110 ここまで阿るか秋田県渡部亮次郎

毎年８月15日の終戦記念日に開かれていた秋田県主催の「戦没者追悼式」が、ことしから秋に開催されることになった。遺族の高齢化が進んでいることを受け、酷暑期の開催を避ける配慮をした形。
しかし、長年にわたって８月15日開催が定着している式典だけに、遺族からは「違和感を覚える」との声も上がっている。
ことしの追悼式は10月14日に秋田市の県民会館で開催。同日から22日まで、戦中戦後の日本の暮らしを紹介する国の施設「昭和館」（東京）主催の巡回展が偶然、県民会館に近いアトリオンで開かれるため、追悼式に合わせて巡回展にも立ち寄れるようにと、日程を変更した。
秋田県福祉政策課によると、追悼式は来年以降も秋に開く予定。サンフランシスコ講和条約が締結された「９月８日」や、国連国際平和デーの「９月16日」などの記念日を中心に日程を調整、固定化する方針という。＞（秋田（秋田魁Web　2006/08/08 09:28）
秋田県はわがふるさと。父母の墓がある。だがこれほど馬鹿な知事がいるとは、帰省したくない。北国秋田に高齢者の遺族に配慮しなければならないほどの猛暑があるのか。中国の言いなりになることが日中友好になるという誤解。もはや救い難い。つける、薬が無い。
秋田県庁は、私が田沢湖と台湾の澄清湖の姉妹関係を提携しようとしたところ、中華人民共和国に叱られないか、と「警告」してきたことがある。なんと言うだらしなさだろうか。無視して決行したものだ。
＜靖国神社、９閣僚「15日に参拝せず」小泉首相を除く17閣僚のうち谷垣財務相ら計９人が８日の閣議後の記者会見で、８月15日の終戦記念日に東京・九段の靖国神社を参拝しない考えを表明した。
参拝すると明言した閣僚はいなかった。海外出張中の４閣僚を除く13人が答えた。参拝しないと表明したのは谷垣氏のほか、中馬行革担当相、北側国交相、小坂文科相、与謝野経財相、松田科技相、川崎厚労相、猪口少子化担当相、二階経産相。
小池環境相は参拝について考えを明らかにしなかったが、15日は海外に出張する予定になっている。
参拝しない理由について、松田氏は「アジアとの関係を重視したい」と説明。小坂氏も「公式参拝となると外国の反応にも配慮すべきだ」と述べた。川崎氏は「一人一人の考え方」と語った。
また、谷垣氏は「内心の自由だけで総理の行動が判断されるのかどうか。若干、さらに考慮すべきことがあるのではないか」と述べ、小泉首相が15日に参拝することに慎重な対応を求めた。
一方、安倍官房長官は「政治問題、外交問題化しているなか、私が行ったか行かなかったか、行くか行かないかについて申し上げることは差し控えたい」と語った。
中川農水相は「例年、８月15日は靖国に行っている」と述べたうえで「今年は決めていない。特に変更する理由はない」とした。麻生外相も参拝の予定については明言を避けた。＞（Asahi　Com　2006年08月08日13時49分）
この閣僚にもつける薬もない。中国がそんなに怖いか。心の問題だから行こうが行くまいが勝手だという理屈だろうが、閣僚は国家を日本を代表しているだろう。その閣僚が中国の鼻息をうかがって行動を決めたとなる。国論の分断成功！と快哉を叫ぶだろう。
中国から日本の資本や技術が引き揚げたら困るのは日本ではなく中国の開放改革路線を走っている経済ではないか。靖国問題でいくら吠えたって、日本を属国に貶める戦術に過ぎないのだから、無視すればいいのだ。
＜いや、日本人の中にも、東條は国際法で正しく裁かれたと思っている者が多いので、Ａ級戦犯という言葉を使っている。そこで、中国人の感情を思いやってＡ級戦犯を分祀しろと言っている。
戦争当時の日本の総理大臣は共謀罪なのか？（戦犯7人の罪状は共謀罪）
東條が総理大臣になったときは、もう日本は戦争に向かう渦の中に巻き込まれており、東條にも戦争は避けることができなかった。アメリカが日本に突きつけたハルノートは、それほど過酷なものであった。
何もしなくても、日本はハルノートを突きつけられた時点で既に負けが決定しており、自衛戦を余儀なくされていたのだ。その時に、たまたま日本の総理大臣だった者は共謀罪なのか？
東條は昭和以降、14年間、ずっとアジアを侵略するつもりでおり、結果的にアメリカと戦争になったのか？
東城自身が、それは違うと証言している。
「わたしは最後までこの戦争は自衛戦であり、現時承認せられたる国際法には違反せぬ戦争なりと主張します」と言っている。アメリカが言う共謀罪には当たらないと否定している。
アメリカが定めた罪で死んだ人々は、国内法では罪に定められない。死ぬのは日本の法律である。
中国はアメリカの私刑[リンチ]が正しく、日本の国内法が間違っていると思っている。マッカーサーが作った法律で殺された日本の戦死者が靖国神社に合祀されたことに文句を言っている。中国が文句を言えば、日本は国内法も曲げ、宗教も変えるのか？
もし、戦争に勝った国が、好きなように負けた国のトップを死刑にできるのなら、国際法は無意味なもので、戦後60年たってもあいかわらず世界は強い者が弱い者をクイモノにする野蛮な時代であるということだ。
問題は、あなた自身が、自衛しようと戦争になった国の総理大臣に石を投げることができるのか、ということだ。自衛戦争だったのか、14年間も日本全体がアジアを征服しようと計画した過程でアメリカと戦争にったのか、真実はどこにあるのかだ。
鎖国状態でいた日本に、力づくで開国を迫ったペリーに脅され、日本は西洋に植民地にされることを嫌って動き出した。それが間違いだったのだろうか。
答えはあなた自身が決めるべきだ。日本は国民が政治家を選べる国なのだ。日本が戦争にいたった過程を良く調べ考えて頂きたい。＞
≪ WEB 熱線第745号 ≫2006/08/07_Mon筆者「日本の姉さん」
2006年8月9日に肺癌のため57と言う若さで昇天した前上海総領事杉本信行氏も遺著「大地の咆哮」（PHP）で遺言している。
「もし総理が中国側の非難に応じ、中国の在留邦人の安全或いは日本企業の経済活動の確保を理由に靖国神社参拝を中止すれば、中国側特に一部の対日強硬派は『日本という国は経済利益のためには国の面子を捨てる』と受け取るだろう」2006･08･09