541 閣僚総出で各国訪問外交　古沢襄

連休中とはいいながら安倍首相はじめ閣僚のほとんどは手分けして各国を訪問、それぞれが各国首脳と積極的なアプローチをしている。それが、すぐ効果をあらわすとはいえないが、国内で内政対応だけにとらわれているよりも前向きで評価できる。
初訪米の足で中東歴訪に出た安倍首相には約１７０人から成る日本経団連ミッションが同行した。またカザフスタン入りした甘利経済通産相は首都アスタナでマシモフ首相と会談し、原子力発電燃料のウランの輸入拡大や原発の技術協力を柱とした共同声明を発表したが、日本側は総勢１５０人の官民代表団を送り込んでいる。
資源外交はロシアのプーチン大統領も中国の胡錦濤国家主席も積極的に行ってきた。胡錦濤国家主席はサウジアラビアには、日本に先んじてアブドゥラ国王と会談し、企業間の投資と協力を拡大、エネルギー協力の推進、原油貿易の拡大を図る協力関係を結んでいる。
日本は明らかに出遅れているが、その原因は民間レベルでバラバラの協力競争をしてきたことにある。政府と民間が一体となった資源外交をしないことには、中東産油国から相手にされない。ウランの入手についても同じことがいえる。
資源外交と平行して麻生外相は米国を訪問、ライス米国務長官と北朝鮮問題で話し合った。また久間防衛相も訪米、ゲーツ米国防長官と日米防衛首脳会談をおこなった。冬柴国土交通相はインドを訪問、プラサド鉄道相らと観光、都市開発、鉄道などの交流・協力関係強化で話し合った。菅総務相も英国を訪問している。
参院選を目前にしているから、四月から五月にかけての連休は、国内の遊説に専念した方が得策なのだが、長期的な視野に立てば、この時期に積極的に集中的な各国首脳との会談を持つ方が日本にとってプラスになる。
民主党も政権交代を狙うなら、せめて訪米して米民主党との交流を図る積極性が求められる。どうも元気がない様子が気がかりである。