686 686 慰安婦でＷＰに日本の意見広告　古沢襄

いずれ産経新聞の古森義久ワシントン特派員が記事を送ってくるのだろうが、十四日のワシントン・ポストに慰安婦問題に関する日本側の意見広告が掲載されたと「花岡信昭メールマガジン」が伝えている。
マイク・ホンダ議員が「２０世紀最大の人身売買事件」と称して慰安婦対日非難決議を米下院に提出しているが、意見広告では「事実をきちんと見つめてください」という冷静なスタンスで臨んでいる。
「ＴＨＥ　ＦＡＣＴＳ」という大見出しの下で５つの「事実」を提示した。
１：軍による組織的な慰安婦の強制連行という事実は存在しない。（「募集に当たっては軍部の名を利用してはならない」という通達を提示）
２：悪徳業者は処罰された。（東亜日報の当時の記事を提示）
３：インドネシア・スマランで起きたオランダ人女性連行は軍末端組織の暴走によるもので、責任者は処罰された。
４：元慰安婦の証言は対日非難キャンペーンの高まりと呼応して変化していった。
５：当時の公娼制度のもとで、佐官級の収入を得ていた例も少なくない。
さらに、「あの悲惨な戦争の時代に、多くの女性たちが過酷な境遇におかれたことに対しては深甚な思いをはせたい」「しかし、官憲による“慰安婦狩り”の事実はなかった」と締めくくった。
櫻井よしこさん、屋山太郎さんがこの趣旨に賛同、われわれ３人を加えた「５人委員会」がこの意見広告を出すかたちにした。さらに、国会議員、識者ら賛同者の名前をつらねた。
この問題に関しては、「無知」がまかり通っている現状をなんとかしたかったという。「慰安婦は兵士からカネを取っていたのですよ」と説明すると「ええっ！ホントですか」という反応が返ってくるのが実態。
古森義久氏が再三、指摘しているように、アメリカでの慰安婦非難キャンペーンには、中国や韓国のプロパガンダ団体が深くかかわっている。これに対して、日本側の発信機能はきわめてお粗末だ。
日本の問題なのだが、産経新聞を除けば、ほとんどが黙殺しているのも奇異な現象といえる。むしろ韓国の新聞が日本の意見広告を大書して報道。聯合ニュース（韓国語）は比較的に冷静に事実だけを伝えた。
＠聯合ニュース（韓国語）
■日本の議員ら、「慰安婦強制は無かった」とWP紙に全面広告
日帝従軍慰安婦問題に対する日本政府の謝罪を求める決議案が米下院で審議中のなか、日本の議員約40人が14日、ワシントンポスト紙に全面広告を出し、慰安婦動員における日本政府や軍隊の強制は無かったと主張した。
自民党・民主党及び無所属の議員45人は、教授・政治評論家・ジャーナリストらと共同で出した「事実(THE FACTS)」というタイトルの広告の中で、日帝当時に日本政府や軍が慰安部動員に介入したという文書は見つかっておらず、「日本軍が若い女性たちを性奴隷になるよう強いた」というマイク・ホンダ議員の決議案の内容は歴史的事実と異なる、と反駁した。
日本政府と軍は当時むしろ、女性を拉致して慰安婦にしてはいけないという命令を下しており、女性を慰安婦にしたブローカーらが警察に摘発されて処罰されたという韓国メディアの報道まである、と広告は指摘した。
それでも一部の軍人が規律を破って女性たちを捕らえて売春行為を強要したケースがあり、インドネシアでオランダ人女性らが連行されて慰安婦にされたのはその代表的な事例だが、関連者は後で全員重罰に処せられた、としている。
日帝慰安婦は通常「性奴隷」と描写されているが、実際は許可を受けて売春行為をした人々で、大多数の収入は日本軍将校や、場合によっては将官よりも多かった、と広告は強調した。
また、このような売春行為は当時全世界的に普遍的なことであり、米軍も1945年の日本占領以後米兵による強姦を防ぐため衛生的で安全な「慰安所」の設置を日本政府に要請した、と付け加えた。
米議会に提出された決議案など慰安婦問題に関する主張の大部分は生存者の証言に基づくものだが、慰安婦のお婆さんらは当初は「ブローカーに連れて行かれた」と言っていたのに後になってから「『警察のように見える制服』を着た人によって拉致された」と主張するなど、証言に一貫性が無い、と広告は述べた。
したがって、今年４月末にワシントンポスト紙に掲載された「慰安婦に関する真実」という広告は決して事実ではない、と広告は主張した。
そして末尾に、「悲しいことに第二次大戦中に多くの女性が極度の苦難に遭ったことは極めて遺憾」ではあるが、「同時に、若い女性を性奴隷にしたという20世紀最大の人身売買事件の一つを日本軍がやらかしたという下院決議案は、重大で故意的な事実歪曲である」と強調した。
また、「実際に起こったことに対する批判は謙虚に受け入れるべきだが、根拠の無い中傷や名誉毀損に対して謝罪を行えば、大衆に歴史的事実についての誤った印象を与えるのみならず、日米親善関係にも悪影響を及ぼすおそれがある」と強弁している。
日本の議員や教授らによるこのような広告は、米下院で審議中の慰安婦決議案の通過を阻止するための多角的な努力の一環と見られる。しかし、日本議員らのこのような広告内容は、アメリカ国内の歴史教科書を初めとする各種の慰安婦関連記述に反するのみならず、太平洋戦争当時の従軍慰安婦動員の過程で日本軍と官吏が関与したことを認めて謝罪した1993年の「河野談話」を受け継ぐとしている日本政府の公式立場にも反することから、論難が予想される。＜後略＞