855 ＮＹタイムズの日本再軍備ビデオ　宮崎正弘

テレビ局の「やらせ」ということにして中国は事態の収拾を図ろうとした。これは日本の某テレビが「やらせ」報道をした直後から、騒ぎが冷却化した教訓からだという。
新薬許可の責任者に死刑執行、副官に死刑判決（執行猶予付き）で、世界をごまかせると考えたのも、中国の遣り方。その手口は見え透いている。
猛毒食品批判をかわすために、欧米のスナック菓子やらミネラルウォータから毒素が検出されていると言いがかりをつけて中国の多くの港では輸入を差し止める。
これはお得意のすり替え技。ダナンのミネラルウォーターは「コンテナ船」ごとフランスへ送り返された。
高度成長１１％と喧伝してきた中国経済。本当に成長している筈ならインフレが同時進行しなければならないが、これまでは物価抑制が利いてきた。
豚肉の値上げは四月からだった。伝染病による品不足である。
ついて鶏卵、野菜、サラダオイルが値上がりを始め、なかには二倍近い高騰をしめす食品が見られる。
「公式の物価統計では、過去３３ヶ月、４・４％の値上がりしか「インフレ」として示されていないが、長期的スパンより、短期の展望をみると、この僅か三ヶ月だけのインフレを取り上げれば物価高騰は凄まじく、とくに先週一週間だけで、５％の物価高騰を招いている」（ストレートタイムズ、８月６日付け）。
中国共産党は「和諧社会の実現」を謳っている。
猛烈インフレは、和諧社会をスローガン倒れと化し、社会的安定を遠のかせる懼れがある、と当局はとくに警戒している。
猛烈インフレが政治批判を招来するのは民主主義国家ばかりではないようだ。
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（読者の声１）NYタイムズの爆弾ビデオ『日本の再軍備』|||(米流時評)
http://beiryu2.exblog.jp/d2007-08-05
日本は核武装を含む再軍備に邁進と喧伝する反日プロパガンダ映像を米国のトップ新聞ニューヨークタイムズ公式サイトで堂々とリリース。
この記事を書こうか書くまいか、2・3日迷ったのですが、今日の原爆記念日の日本のニュースを見て、そうだやはり書かねばと思い直し、お伝えします。ニューヨークタイムズ紙のオフィシャルサイトで、米国時間で２日にトップページに掲載になっていた映像です。
タイトルは『Rearming Japan＝再武装する日本／日本の再軍備」
映像クリエーターはカルヴィン・シムズとマシュー・オー。プロデューサー（制作責任者）はマシュー・オーとカルヴィン・シムズと、同一人物ですが、発注者と制作者という立場で順序が入れ替わっており、要は中国系らしきマシュー・オーに制作責任があるということでしょうか。
しかし陰の発注者は誰なのか、またタイムズに掲載する許可は誰がとったのか、など責任者の名前は不明です。（ちなみに、朝日新聞本社内に同居するニューヨークタイムズ東京支局の責任者は大西啓光デスク。頭文字はオー）
なぜこんな細部にこだわって切り出すのかというと、このフィルムの内容が、多分相当な論争を呼ぶだろうと想像できるからです。
タイトルに明記してある通り、日本の再軍備という主題にそって、戦前・戦後の日本の軍隊の相違、特に「平和憲法改定で再軍備に踏み込もうとしている日本」という主眼が語られます。
体裁としては、時事インタビュー番組に素材としての軍事演習のビデオクリップを挿入しただけの、技術的には素人でも作れるつぎはぎの編集です。しかも軍隊の映像部分はすべて「防衛庁のフィルム／ビデオ」とクレジットがついております。
見ればわかりますが「反日論理」で凝り固まったプロパガンダ映画以外の何者でもないこの短編フィルムに、自衛隊の実録映像を使用許可にしたこと自体も問題です。しかしともかくも、冒頭の日の丸に始まって、インタビューする人物の顔ぶれにまず驚かれることでしょう。過激派右翼活動家。元神風特攻隊員、媚中派議員、過激派平和運動家教授….
これだけ偏向した一方的な顔ぶれで、日本が今にも核装備を含む本格的な再軍備へ踏み出そうとしていると警告する、唖然とする内容です。特にぞっとしたのは、社民党大田昌秀参院議員が、はっきりと「日本は2015年までには核武装するかもしれない (By 2015 Japan might have nuclear weapons.)」と断言しております。
日本語のテロップがなく、吹き替えの英語と字幕スーパーからですと、そう解釈せざるを得ません。そう判断する理由として彼がこじつけるのは、「中国の若者の人口が増え、軍隊が増大する。一方われわれ日本人の若者人口は減少するばかり。中国に対抗するには軍拡するしかない」という無茶苦茶な論理。
それに呼応するかのように、広島市立大の「Yuki Tanaka」という人物が、教授と称して解説めいたことを言っているのですが、この第１章のしめくくりとして「日本人は原爆にやられた経験があるから（中国や北朝鮮に）対抗しようとすれば、当然核装備しなくてはならない(have　to)と考えるでしょう」という発言をしています。
この人物が何者なのか、何の根拠があってこのような暴言をアメリカのメディアで吐くのか、早速調べました。
しかし、Googleでは「広島私立大、教授、田中」では出てきません。ただし同様の疑問を持ったブログで、この人物の正体がわかりました。
用すると長くなるので、ずばり要点を言いますと、このプロフェッサー「ユキ・タナカ」なる人物は、実は広島平和研究所の「田中利幸」氏だったことがわかりました。
「きち＠石根」というブログできちんと調べておられました。さらに呆れることに
は、この田中教授、ごていねいに現在の慰安婦問題の手引書的な本を英語で出版しておりました。
“Japan’s Comfort Woman: Sexual slavery and prostitution during World War II　and the US occupation”日本の慰安婦：第二次大戦中および米国占領下の性的奴隷制と売春とまあ、日本への風当たりを不必要に強くしている核心の人物たちにぶつかったように思いましたので、日本を冒涜するプロバガンダに協力するのを黙認していいものだろうかと、ここにお知らせする次第です。
慄然とせざるをえなかったニューヨークタイムズの問題のフィルム『Rearming Japan＝日本の再軍備』を、ぜひ読者のみなさんご自身の目でごらんになり、プロパガンダであるか否かの判断材料にして頂ければ幸いです。
［米国時間　2007年８月5日　『米流時評』ysbee］
補足：　私自身は以前にどこかのコメントで書きましたように、大昔学生時代には田舎の大学で、ガンダムの安彦良和君と一緒に平和運動の先頭に立ったこともある戦争反対主義者です。
暴力には絶対反対ですが、活動家ではありません。社会に出てからは仕事ひとすじでしたので、ノンポリに近い存在でしたが、海外に住むようになって初めて、祖国日本の文化と歴史をもっと大切に伝えなければいけないと案じている、一介の市民です。
いかなる政党・政治団体とも関係ありませんので、あらためてお断りしておきます。
ニューヨーク・タイムスと言えば左翼リベラルの牙城。
まして日本の悪口と媚中記事の専門で悪名高き大西記者ですか。イアンフ問題から波及して益々エスカレートして行くばかりです。子供の虐め問題の発展の仕方と同じパターンです。もう無視とかダンマリ作戦は通用しないと言わんばかりで、日米離間を究極目標到達点として中国共産党は動いています。
そして米国から離れたら日本を中国の自治区にでもするのでしょうか？（ようちゃん）
（宮崎正弘のコメント）　ＮＹタイムズに広告を出している日本企業を問題視する運動も必要かもしれません。（「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」より）