マスコミの安倍内閣の支持率調査で、共同通信と読売新聞、日経新聞、産経新聞は40%を越える回復基調の結果を示したが、毎日新聞は33%、朝日新聞も33%と低い回復にとどまった。世論調査といっても電話による1000人程度のデータが基礎になるから、バラつきが出るのはやむをえない。
また毎日と朝日の政党支持率調査が際立った違いをみせた。毎日は自民、民主両党がともに26%。前回、自民は17%まで落ち込んだが9ポイント回復。逆に民主は7ポイント減。
これと対照的なのは、朝日で自民25%(前回21%)に対し、民主が32%(同34%)と、前回に続いて民主が自民を上回ったとしている。また、秋の臨時国会で最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長に「反対」は53%と過半数を占め、「賛成」の35%を上回ったと朝日は伝えている。
国民世論がテロ特措法に反対なのか、対米関係の悪化をあえて望んでいるのか、各社も大がかりな世論調査を実施する必要がある。政党支持率で毎日と朝日が際立った違いをみせたように、朝日の世論調査だけで国民世論がテロ特措法の延長に反対だと断じてしまうのは、いささか早過ぎる。
設問の立て方によっても回答が違ってくる。しかし、各社の世論調査の結果が朝日と同じテロ特措法の延長反対で揃えば、国民世論に従うのも選択肢のひとつとなる。また国民世論に反しても国家百年の計のために民意に反する選択をするのも政治家の見識となる。
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