以下の世論調査は、我々日本国民の政治レベルの低さを表しており、自民党内がこの「世論」に従うとなれば総裁選挙は福田康夫氏の圧勝であり、それはとりもなおさず「悲劇」である。
<毎日世論調査 安倍政権「評価しない」が74%
毎日新聞が7~9日に実施した全国世論調査(面接方式)で、過去1年間の安倍政権を「評価しない」と答えた人は74%に上り、「評価する」は22%にとどまった。
首相のやったことのうち、間違っていたと思うものは「政治とカネ問題や閣僚の失言への対応」が44%で最も多く、次いで「参院選後の続投」の20%。内閣支持率が30%台に低迷していることに加え、政権の実績への評価が低い点も早期辞任を促したとみられる。>(9月13日17時15分配信 毎日新聞)
これを見る限り、安倍後継レースでは福田元官房長官の圧勝間違いなしだ。
毎日新聞の世論調査を詳しく見てみよう。
<「評価しない」と回答した人を支持政党別に見ると、野党支持層は民主91%、共産92%、社民88%などと高率で、「支持政党なし」と答えた無党派層も80%。
一方、与党支持層でも自民が51%、公明が59%に上った。
年代別では20代が80%で最も高く、30~50代はいずれも78%、60代が69%、70代以上が61%で、若中年層で厳しい評価が目立つ。男女別では男性76%、女性71%だった。
首相のやったことについては「良かったと思うもの」「間違っていたと思うもの」をそれぞれ5つの選択肢を用意して質問。
「良かった」は
(1)「天下り規制など公務員制度改革」24%
(2)「年金記録漏れ問題への対応」23%
(3)「教育基本法改正など教育再生の取り組み」15%
(4)「中国、韓国との関係改善」13%--の順。首相は憲法改正を政権の目玉に掲げたが、「改正手続きを定めた国民投票法制定」は7%にとどまった。
「間違っていた」は、「閣僚の失言などへの対応」「参院選後の続投」以外は、「郵政民営化に反対した議員の復党」13%、「国民投票法制定」7%、「教育再生の取り組み」4%だった。
10の選択肢を用意して「首相に必要な資質」を尋ねたところ、(1)政策実行力30%(2)決断力28%(3)先見性18%--の順。
昨年9月の小泉政権時代の同じ質問への回答と比べ、決断力が7ポイント増、先見性が6ポイント増。安倍首相には決断力と先見性がより求められたことがうかがえる。>
一旦は圧倒的に支持した小泉、安倍路線を今度は圧倒的に否定しているわけで、これでは自民党は次の衆院選にどう立ち向かって行けばよいか分からないだろう。だから当選のためにはとりあえず身を寄せ合おうという姿だけが見える。
清和会(町村派)とは何なのか。小泉、安倍と「改革路線」を支持したと思ったら、あっさり「守旧派」に転換。町村氏自身、立候補の意思表示で少しは筋を見せるかと思いきや、森喜朗前会長に押し切られてダウン。
派内全体、論理も哲学も無い事を天下に晒した。小泉、安倍の両氏がやらんとしてきた事は、自民党をぶっ壊す、戦後レジュームからの脱却。要すれば経済あって政治無しの吉田茂レジュームからの脱却と田中角栄バラマキ政策の否定だった。
一旦は2人を支持しておきながら、今度はそれとほぼ正反対の福田支持だという。ただただ主流派で居たいというだけ。見下げ果てた連中だ。
福田氏は親中派の先頭だ。したがって党内の媚中派閥は雪崩を打って福田支持に回った。自らの地位を守る事を、国民を守る事より優先させたのだ。論理も哲学も愛国心も感じられないこと、民主党と全く変わるところがない。
総裁選は麻生氏惨敗。額賀氏も立候補を貫いたとしても「実績」は遺せないだろう。麻生氏と親しい人、福田で利権を守ろうとする人たちが派内に沢山いるからだ。
これで日本は世界から笑われる。インド洋で世界の笑いものになる。加えて中国の属国への道をまっしぐらだ。敗戦後62年。亡国内閣と共に地獄に墜ちて行く。
あの敗戦後、トルーマンとマッカーサーが意図した日本の国づくりは独立国ながら2度と再び米国に挑戦する愛国心、団結力をもてない国づくりだった。
政治より金儲け。国防よりもGNP。言葉は悪いがインポテンツ日本を作ることだった。しかも国民は誰もそれに気付いていない。衆愚政治の恐ろしさを実体験しながら生き延びて行くのは悲しい。2007・09・14
991 福田圧勝の悲劇 渡部亮次郎

コメント