1009 憲法改正発議を棚上げ　古沢襄

福田康夫氏は十八日、共同通信社の単独インタビューに応じて、自民党が参院選で公約した「三年後の憲法改正発議」を事実上棚上げする意向を表明した。参院選で自民党が大敗し、野党が参院の主導権を握った現状を直視し、現実的な選択をしたことになる。
前国会で「憲法改正の手続きを定める国民投票法」が一九四七年五月に現行憲法が制定されて以来、六〇年ぶりに初めて手続き法として成立した。国民投票法では公布から三年後に憲法改正案を発議できるように規定している。したがって二〇一〇年五月以降、憲法改正案が発議できる。
しかし憲法改正は衆参両院で三分の二以上の賛成があって初めて発議が可能になるが、衆院ではその要件を満たしているものの、参院では与党がその要件を満たしていないので、発議ができない政治情勢にある。
したがって民主党との合意形成が必要になるが、民主党は国民投票法の採決で反対側に回った。ここは三年後の発議にこだわらずに、むしろ合意形成に時間をかけるというのが、福田氏の下した判断であろう。
＜自民党総裁選で優勢となっている福田康夫元官房長官（７１）は１８日午後、共同通信の単独インタビューに応じ、自衛隊の海外派遣を随時可能とする「恒久法」制定を目指す考えを示した。自民党が参院選で公約した「３年後の憲法改正案発議」は事実上棚上げする意向を表明した。首相に就任した場合の組閣については、臨時国会開会中を理由に閣僚の大幅入れ替えは困難との考えを重ねて示した。（共同）＞