1082 小沢代表の詭弁 丸山公紀

１０月９日から、国会論戦が始まったが、早くも民主のテロ特措法反対の論理に対して綻びが出てきた。そして徐々に国民は民主の主張が論理的に一貫していないことを認識し始める兆しが出てきたように思う。
小沢代表は雑誌「世界」誌上で、国連決議があればアフガニスタン本土に展開している国際治安支援部隊（ISAF）に自衛隊を参加させること、つまり自衛隊を海外派遣させることを明言した。このことはイラクに派遣した自衛隊の任務である人道支援活動も明らかに異なる役割であり、勿論戦闘行為を辞さないことを意味している。
現在のインド洋上での艦船への給油活動は戦闘行為でなく、あくまでも後方支援活動である。つまり憲法の集団的自衛権の行使の禁止は守っているのである。その油がイラクでのテロへの対応のために転用されたとしても、自衛隊がテロ特措法に違反しているという論理は普通の者が考えてもなかなか理解できない。
しかし小沢代表は、国連軍に組み入れられるなら、国連軍の指揮系統の下で戦闘行為ができ、また集団的自衛権も行使することができるとしている。その一方で、小沢氏は、国連決議に基づいていない多国籍軍では、参加している個別の国家の憲法に基づいたものであるから、当然、自衛隊には集団的自衛権を行使することもできず、友軍が攻撃を受けた場合であっても応援することはまかりならないと強行に主張している。
いっそのこと、集団的自衛権の行使を認め、憲法改正を主張するならば、すっきりするのである。一体、国連軍の指揮系統に入った場合でも、その国連軍を構成しているのは、各国の軍隊なのではないのか。
一方でテロ特措法そのものを憲法違反といい、他方でISAFに参加することは憲法違反にならないという。これはどう見ても詭弁の最たるものである。
中西輝政・京大教授が書いていたが、この際、いっそ政府は半年、いや１年間、給油活動を停止したらどうか。停止させてその張本人こそ小沢・民主であることを全世界に訴え、世界から小沢・民主に対して批判を集中させるのである。荒療治かもしれないが、わが国の防衛と国際貢献という最重要課題を政争の具にしている民主には、これが最も堪（こた）えるはずだ。
テロ特措法で守勢に回るのは与党なのではなく、民主・野党なのだ。与党はある意味で懐を深くするべきだ。（「国際派日本人の情報ファイル」より）