テロとの戦いでドイツはテロの巣窟を根絶するため、アフガニスタンの復興支援に向けて今年の9月新たな「アフガニスタン構想」を発表し、連邦議会は10月12日にはドイツ軍の派遣を更に1年間延期することを決定しています。
重点は「治安の確保」と「民生部門の復興」です。教育部門支援、インフラ改善、医療支援、麻薬対策、アフガン軍・警察の構築、要員養成など多方面にわたっていますが、治安が悪ければ復興はできないとして国際治安支援部隊(ISAF)に連邦軍を3000人派遣しています。
今年4月からはトルネード電子偵察戦闘機部隊500人をISAFに投入しています。ドイツはこの他にも軍人・文民混成の「地域復興援助チーム(PRT)」へも派遣しています。
欧州各地でテロの攻撃を受け、多数の市民が被害を受けている危機感はテロ絶滅への熱意として具体的行動に連結しています。現在までのドイツ連邦軍兵士26人の犠牲がこれを物語っています。テロ対策は国家安全保障の重要な一面として位置づけられています。
与野党を問わず日本の政治家は目先の政局に捕らわれることなく、広く国際政治における日本の位置づけを考え、日本が生き延びるための国益に思いを致した行動をして欲しいと願っています。
ドイツのテロとの取り組みについて紹介しましたが、日本には憲法を始めとして多くの制約があります。これらの制約を克服しつつ国際協力への努力を続けなければ国際社会からは信頼されず、日本は本当に孤立してしまうでしょう。
未来志向の視座の中核は国益です>>。
参照:拙稿
□日本人はテロにもっと敏感に■「特措法」の扱いは重大な試金石
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071012/plc0710120332003-n1.htm
■「大連立」には米中の意向もあるのではないか
2度の福田・小沢党首会談で「大連立」が飛び出して、日本の政界はまたまた、ひっくり返っています。
さっそく昨日チャンネル桜http://www.ch-sakura.jpの水島社長と長時間テレビ電話で長時間この件に関して分析したのですが、結論はこのままだと日本は与党参院惨敗で6年の政治空白ことになる。
となると、放置しておくわけには行かない。とすると何かが起こる。またおこさなければならないし起こす必要がある。そのきっかけが実は「大連立」ではないかと・・・
この日本政治のレームダック=内政混乱は、即国際政治にも大なる影響を与えるの当然。国際社会、とりわけ、「同床異夢」の米中両国も、お互いの身勝手な彼らの国益にそったそろばん勘定から、このまま日本のこうした内紛を放置しておけないと心配している。
大なり小なり、彼らも、とばっちりを受けて火の粉をかぶらないとも限らず、それは両国ともに困る。というわけで、そうした彼らの意向にそった形の打開策が水面下で講じられていることは確かで、その結果が「大連立」構想=アドバルーンではなかったかと。
もっともこれはあくまでも推測の域をでないのですがね。
それはさておき、村中新氏から
<<「今は、とにかく未来志向で福田総理には日本国のために頑張って貰うしかない」、「未来志向で行こうよ」(11月1日の貴日記)とのこと、現実を直視すればこれしかありません。
また、「総理の顔を変えるのは簡単です。けれどもそれでは日本の国際的信用を落としてしまう」と言われていますが最もなことです。
1年で変わる首相、まして1年も経ずして国家の支柱たる防衛大臣が5人も変わり、世界の主要40カ国が協力して活動中のテロとの戦いから、前代未聞の主要国の在日大使の共同の要請をも無視して国内事情から突然撤退しては日本の国際的信用の失墜はまぬがれないことでしょう。
ヒョットしたら、と「首相と小沢代表との会談」に最後の期待をかけましたが、これもむなしく11月1日にはテロ対策特別法に基づきインド洋で活動中の海上自衛隊と国内で活動中の航空自衛隊に撤収命令が出されました。グローバル化の国際政治の中で無資源国日本は孤立して生存することはできません。(「クライン孝子の日記」より)
1149 未来志向の視座の中核は国益 クライン孝子

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