1231 通常国会を一月十八日に召集　古沢襄

「山岡政治評論家？の二月十七日選挙説は大外れに外れる」と自民党の幹部たちは笑う。描いている政治スケジュールは臨時国会を来年一月十六日まで再延長し、一日置いて十八日に通常国会を召集する”通年国会”。
田中角栄元首相が通年国会を唱えたことがある。民主党が徹底抗戦の戦術をとり出したので、自民党は中央突破の作戦に切り替えようとしている。したがって民主党が予想している一月十五日解散が入り込む余地はない。
臨時国会で新テロ対策特別措置法を衆院三分の二再議決で成立させるのはもちろん、通常国会でも予算関連法案を衆院三分の二再議決で成立させる腹を固めた。国民生活に直結する予算関連法案で衆院再議決の手を使っても、世論の反発はないという読みもある。
この手を使われると窮するのは民主党であろう。新テロ対策特別措置法は成立し、予算関連法案を人質にとる思惑も稔らない。あとは北海道・洞爺湖サミットの一色になる。この政治スケジュールについて産経新聞は次のように報じた。
＜政府・与党は２５日、今の臨時国会（１２月１５日まで）を１月１６日まで再延長し、その直後の１月１８日に通常国会を召集するための調整に入った。臨時国会で新テロ対策特別措置法を成立させるとともに、通常国会では来年度予算の執行に支障が出ないよう３月末までに予算関連法案の成立を図るための措置。ただ、野党の反発が予想される。
複数の政府・与党筋によると、政府・与党は、２２日の福田康夫首相と小沢一郎民主党代表との党首会談で、小沢氏が新テロ特措法案への反対を重ねて表明したため、法案の会期内成立は困難と判断した。このため、憲法５９条に基づき、同法案の参院送付６０日後に、参院が法案を否決したものと見なして衆院に返付し、３分の２以上の賛成多数で再議決する方向で調整に入った。
参院送付６０日目は来年１月１１日。翌１２～１４日は連休のため、会期を１６日まで再延長し、１５日に衆院で再議決する公算が大きい。その後、自民党大会が予定される１７日を空け、１８日に通常国会を召集する検討を始めた。
政府・与党が、臨時国会閉会後にたった１日しか空けずに通常国会の召集を急ぐのは、来年３月末に期限切れとなる予算関連の「日切れ法案」が多数存在するためだ。日切れ法案は歳入を担保する法案が多く、成立しなければ予算執行に支障が出る。だが、予算案と違って、「衆院の優越」が認められず、参院で否決された場合は衆院で３分の２以上の多数で再議決するしかない。
このため、政府・与党では、１月末までに日切れ法案を衆院通過させ、参院で野党が審議を引き延ばしても６０日間の「みなし否決」規定を使って、３月末に衆院再議決で法案を成立させることを検討。一時は臨時国会中の日切れ法案提出も検討したが、「新テロ法案の審議への影響が大きい」（与党国対筋）として見送った。（産経新聞）＞