1283 国会再延長、追い込まれる民主党花岡信昭

臨時国会は来年１月１５日まで再延長されるようだ。そのあと１月１８日に通常国会召集となる。
さあ、民主党は追い込まれた。これによって、与党優位の国会運営の先が見えてきた。
政府与党としては、再延長を決め、国会審議と予算の年内編成の並行処理を進めることになる。
１月１５日までとするのは、１２日以降、新テロ特措法の再議決のために「６０日規定」が適用できるためだ。民主党としては、これを認めると、今後、あらゆる法案処理に「６０日規定」が適用されることを覚悟しなくてはならない。
だから、１月１２日以前に参院で否決する公算が出てくる。そうなれば自民はもう押せ押せでいく以外にない。衆院可決、参院否決の法案は衆院で３分の２の賛成で再議決できる。この憲法５９条の規定を粛々と使えばいい。
民主党は首相問責決議案を参院に提出できるか。衆院では与党が首相信任決議を可決して揺さぶりをかければいい。
問責決議が仮に可決されたとしても、臨時国会はそこでおしまいになるのだから、なんということはない。問責決議が政治的意味合いを持たないということになれば、これは民主党の完全敗北だ。
政治の世界で意味のないことをやるというのは、権威の失墜以外のなにものでもない。
通常国会召集後、民主党は審議の全面拒否に出るだろう。それならそれでいい。絶好のチャンスだ。
予算案は衆院可決後、３０日で自然成立する。問題は予算関連法案でこれは参院の可決も必要だ。民主党が審議拒否に出るのなら、１月１８日の召集後、ばたばたと予算関連法案をすべて衆院で可決し、参院に送付すればいい。
そうすれば３月末までに６０日規定が適用され、衆院での再議決が可能になる。これによって、予算は成立したが、関連法案が成立しないという異常事態を回避できる。
まして、関連法案にはガソリン税など税率を２倍程度に引き上げていた暫定税率が切れてしまうというものが多い。成立が遅れると、ガソリンの値段がいったん下がり、成立後、再び上がるというおかしなことが生ずる。国民の混乱を回避するためにも、ここは政府与党が責任ある対応を取る必要がある。
そう考えれば、多少の無理をしても国民の理解は得られるだろう。国会の先行きは見えてきた。民主党はどこでどう巻き返そうとするのか。
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