1407 地方に打撃の共同記事　古沢襄

地方紙にニュース配信を行っている共同通信社は「暫定税率廃止、地方に打撃 北海道で５８０億円減収と試算」の記事を送信している。総務省の試算による。
＜３月末に期限切れとなる道路特定財源の暫定税率が廃止された場合、地方で減収となる約９０００億円の都道府県別の内訳が総務省試算で２１日、明らかになった。減収額が最も大きいのは北海道の５７８億円、最小の鳥取で５２億円に上った。暫定税率分の税収が、自治体の税収総額に占める割合は、財政規模が小さい自治体ほど高くなる傾向があり、暫定税率が廃止されれば、地方により大きな打撃になることが予想される。（共同）＞
東京に本社を置くマスコミ各社は、視点が東京など大都市圏に向きがちである。昭和４０年代に表面化した「過密・過疎問題」も大都市圏の過密対策に焦点が絞られ、過疎対策が忘れがちであった。
この時に自治省クラブのキャップをしていた私は、意識的に過疎問題の記事を書き続けた。大手のマスコミで地方に目を向けるところが無くてはならないという使命感があった。その伝統が今も残っているという思いがある。
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