1751 北京五輪前のバブル崩壊　宮崎正弘

中国経済は北京五輪前のバブル崩壊が明瞭に。上海株式、じつに５０％の暴落。不動産価格も２０％下落。
北京五輪まで中国経済はなんとか持つだろう、と根拠の乏しい虚論が日本の経済論壇を蔽ってきたが、その仮説は完全につぶれた。
昨年１０月１６日につけた上海株式市場のピークから、昨日の株価は５０％弱の暴落を示している。
とくに世界最大の時価発行を瞬間的につけて「優良企業」だと誇示した、あのペトロチャイナは半分以下に。
中国企業の新しい上場は軌道に乗らず、期待された鉄道企業、平安保険など、予想の半分の投資資金が集まらず、さらに多くのＩＰＯ（新規株式公開）の予定は、延期を余儀なくされた。
ミア・ファローらのダルフールの虐殺抗議運動は、それに手を貸す中国、そのスーダンで石油を平然と採掘しているペトロチャイナを批判の目標とした。そして、ペトロチャイナ株を大量の持っていたフィデリティ（投資信託最大手）とウォーレン・バフェット（世界最大の投資家）に攻撃目標を絞り込む。
両者は売り逃げ、とくにバフェットはミア・ファローのおかげで、売り逃げの口実を得て、全株を取得時の五倍から十倍で市場へ売った。
これを買い支えたのは中国である。
チベット問題で、ミア・ファローから主導権はリチャード・ギアへ、ギア・チェンジがおきた。ギアの呼びかけにジョージクルーニーらも集合し、米国で中国への非難は、日本にいては分からないほど強烈、南京の話などどこかへ吹き飛んでしまった。
チベット抗議運動のターゲットは「虐殺競技会（北京五輪）」のスポンサー企業である。日本はまったく逆で日産などはギアを使ったＣＭの放映を遠慮している。
香港市場でも、中国企業全体が売り気配となり、米国の投資家らは「危ない」、上海から逃げ出す。日本でもチャイナ関連の投資信託はほぼ全面的に沈没した。
株式と不動産は中国バブルの両輪だが、不動産価格の暴落も昨年秋頃から顕著になり、投資用マンションはガラガラ。一般のマンションも売れ残りが目立ち、投機資金が去っている事実を物語る。
拙著の題名『中国は猛毒を蒔き散らして自滅する』は本物となりつつある。
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