1756 欧州世論、中国が最大の脅威　宮崎正弘

中国が最大・最悪の脅威と欧州世論の風向きが変わった。ＦＴ・ハリス合同調査で平均３１％が中国を脅威と不安視。
フィナンシャル・タイムズとハリス社の合同世論調査は、毎年、独・仏・英・イタリア、スペインの五カ国で実施されている。
「どの国がもっとも脅威か？」という設問にヨーロッパ人の心理が投影される。過去のロシア、北朝鮮への不安視は希釈され、大西洋同盟のパートナーだった米国を脅威視するようになったのは冷戦終了後の特色だが、これまでは「偉大」な印象も残存していた中国観が、劇的に変化していることが判明した。
この調査は３月２７日から４月８日にかけて欧州五カ国で行われた。結果は以下のようだ。
　イタリア
　中国が脅威　　　　　４７％
　米国が脅威　　　　　２１％
　イラン　　　　　　　１３％
　フランス
　中国が脅威　　　　　３７％
　米国　　　　　　　　３０
　イラン　　　　　　　１１
　ドイツ
　中国が脅威　　　　　３５％
　米国　　　　　　　　２８
　イラン　　　　　　　　７
　イギリス
　中国が脅威　　　　　２８％
　米国　　　　　　　　２７
　イラン　　　　　　　１０
フィナンシャルタイムズ(４月１６日付け)に依れば、昨年の中国が脅威とした回答より、およそ二倍に増えており、昨年トップだった北朝鮮は番外に外れた。
チベットにおける中国共産党の暴政に嫌気したことが大きいが、欧州の身近な問題は不法移民、密航の流入と夥しいチャイナタウンの出現が、おおきな政治問題となっているからである。
またイランへの援助や技術提供をしているドイツでは、イランへの脅威が極めて希薄である実態も浮かび上がった。
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