1901 米国務省が死亡説を公式否定　古沢襄

韓国で突然流れた北朝鮮の金正日総書記死亡説を米国務省が正式否定した。玉石混淆、何でもありのネット情報を米国務省が否定すること自体が、それだけネット情報の影響が見逃せない力を持ったことを示している。
当の韓国では国家情報院、青瓦台（大統領府）、国防部、外交通商部、統一部など外交安保関連機関が「死亡説はすべて事実とは異なる」といち早く否定した。
金正日死亡説は何年に一度か流れる。その度に否定されてきた。
奇妙な法則がある。韓国の政情不安が高まると北朝鮮の政情不安説がどこからともなく出てくる。そこに何らかの作為がありそうだ。
２日の韓国各紙によれば李大統領の支持率は、とうとう２割を割り込んだ。どこかの国の総理大臣の支持率と似ている。とくに今回は米国産牛肉の輸入に反対する市民集会を「不法デモ」として取り締まる李政権への不信が募っているという。
まだ政情不安という段階ではないが、このままだと金大中・盧武鉉という北朝鮮寄りの勢力が息を吹き返すという懸念が韓国の情報機関にはある。
中国の天安門事件で学生や市民の民主化要求がかつてないほど高まった。それに危機感を持った江沢民が”反日教育”を意識的にやったというのが定説となっている。
国内の政情不安が高まれば、他国を仮想敵に仕立てるのは、古くて新しい政治手法。洋の東西を問わず為政者は愛国心を駆り立て、求心力を保とうとする。
北朝鮮の政情不安が間歇温泉のように韓国の情報機関の周辺から流されるのは、この法則があるのではないか。
＜【ワシントン２日聯合】米国務省のマコーマック報道官は２日の定例会見で、韓国や中国で出回っていた北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死亡説について「立証する情報はない」と述べ、正式に否定した。
金総書記の死亡説は、先月２６日に突然広まり、国内メディアも各社も確認作業に当たるなど大きな関心事となったが、国家情報院、青瓦台（大統領府）、国防部、外交通商部、統一部など外交安保関連機関が「死亡説はすべて事実とは異なる」と否定したことで、事態が収拾された。
一方、金総書記は先月、特に活発な公開活動を行っている。朝鮮中央通信は、死亡説が広がった２６日以降、複数の軍部隊や企業所、大学の視察や芸術公演観覧など「現地指導」をしたことを報じている。（聯合）＞
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