1927 内閣支持率２５％に回復 自民が民主を逆転　古沢襄

参院で首相問責決議を可決した直後に行った共同通信社の緊急世論調査で、福田内閣の支持率が５・２ポイントあがり、政党支持率も自民党が４・８ポイント増、民主党は６・７ポイント下がって、自民が民主を逆転という結果になった。
福田首相はニヤリとほくそ笑み、小沢民主党代表は苦虫をかみつぶした表情であろう。要するに首相問責決議の可決は何の政治的な効果がなかったことになる。
だがこの内閣に対する不支持率は六割、でも代わるべき民主党が頼りにならないというのが国民の評価である。森内閣の末期には支持率がヒトケタにまで落ち込んだ。救援投手として登板した小泉首相は”劇場型政治”を演出してアレヨアレヨという間に８０％前後の支持率を得ている。
この時も民主党は蚊帳の外。一年前の参院選を”直近の民意”だと後生大事に唱えるだけでは、政治は動かない。大きな山を動かす工夫が必要ではないか。
＜共同通信社が１２、１３両日、参院での首相問責決議可決を受けて実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は２５・０％と、５月の前回調査から５・２ポイント上昇した。
福田康夫首相の指示で民主党との修正合意が実現した公務員制度改革基本法成立などが一定評価されたとみられる。政党別支持率も自民党が４・８ポイント増の２９・１％、民主党は６・７ポイント減の２３・６％と、１カ月ぶりに逆転した。
不支持率は６０・２％と６・４ポイント減少したものの、依然として高い水準で、首相が厳しい政権運営を迫られる状況に変わりはない。
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直し問題では「廃止すべきだ」が４７・０％、「運用改善すればいい」が４４・９％と、前回と同様ほぼ拮抗した。
問責決議可決を受けた首相の対応については「衆院解散・総選挙で国民に信を問うべきだ」が５６・２％と最も高く、「法的拘束力がないので首相は辞めなくてよい」が３０・０％、「内閣総辞職すべきだ」が８・４％だった。（共同）＞
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