1986 北のテロ支援国指定解除に反対の動き　古沢襄

韓国・朝鮮日報の李河遠（イ・ハウォン）ワシントン特派員は、北朝鮮のテロ支援国指定解除について米国内で反対の動きが高まり、「無期限延期」となる可能性もあると指摘している。
米下院外交委員会テロ・不拡散・貿易小委員会に民主党と共和党の議員が指定解除の条件を強化するための法案を提出した。この法案が議会を通過すれば、ライス国務長官やヒル国務次官補が進めている指定解除が暗礁に乗り上げる。ブッシュ大統領が拒否権を行使して指定解除を強行するか、どうか。
米国内のメデイアでもウォールストリート・ジャーナルが批判的なコラムを掲載した。米軍戦死者および失踪者の連合団体も朝鮮戦争における米国兵失踪者・捕虜問題と日本人拉致問題を連携させるべきだとし、拙速の指定解除には憂慮している。
八月十一日に指定解除がスンナリ実現するか、もう少し様子をみる必要がでてきた。
＜ブッシュ米大統領による北朝鮮のテロ支援国指定解除の方針に反対する動きが、米国国内で高まりつつある。
米下院外交委員会テロ・不拡散・貿易小委員会のシャーマン委員長（民主党）が、北朝鮮のテロ支援国指定解除の条件を強化するための法案を提出した。
同委員会の共和党幹事であるロスレティネン議員と共に提出したこの法案は、北朝鮮が核兵器に関連する内容を含む完全かつ検証可能な申告書を提出するまでは、北朝鮮をテロ支援国リストから削除できないよう定めたものだ。
北朝鮮が提出した核開発プログラム申告書には、北朝鮮が現在保有する核兵器やシリアなど外国への核開発支援、さらにウラン濃縮についての説明も含まれていないことが分かっている。そのためシャーマン委員長らは、ブッシュ大統領の方針に反対する法案を提出したもの。テロ支援国指定解除が発効する8月11日までにこの法案が議会で通過した場合、北朝鮮に対するテロ支援国指定解除は「無期限延期」となる可能性もある。
米軍戦死者および失踪者の連合団体も声明を発表し、北朝鮮に対するテロ支援国指定解除は日本人拉致問題や韓国戦争（朝鮮戦争）での米国兵失踪者・捕虜問題とも連携させるべきと主張している。
ウォールストリート・ジャーナルのカークパトリック副局長は1日付のコラムで、北朝鮮が1987年に大韓航空を爆破したことでテロ支援国として指定された事実に言及しながら、ブッシュ大統領による措置を「平壌のためのクーデター」と評した。同氏は「今回の措置で平壌はテロ支援国であるイランやシリア、スーダン、キューバよりも道徳的に優位な立場にあると主張できるようになった」と非難した。
これら一連の動きについて、北朝鮮によるプルトニウム開発の申告を引き出したヒル国務次官補はこの日、国際戦略問題研究所で講演を行い、「今回の申告は最終的なものではない。われわれは部分的な非核化には関心がなく、完全な非核化へと突き進む」とブッシュ大統領の方針に理解を求めた。（朝鮮日報）＞
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