2045 北京五輪後、不動産が暴落？　宮崎正弘

五輪後、不動産暴落は不可避的とＶＯＡ、ウォールストリートジャーナル。深せんでは売り上げ面積、オフィス・ビルで８９％もの劇的な激減。
北京と広州の不動産価格は明確に下落方向、北京の上半期の不動産価格の下落は３８％と博訊新聞（７月１０日）がつたえた。
上海はかろうじて１・２％の下落に留まっているが、劇的な大暴落を示したのが深せんである。
　
すでに中国一の人件費を誇る深せんだが、人口は８００万を超え、物価は目をむくほど高い。
コスト高と人件費の高騰で製造業は「第二の香港化」（つまり工場街が無人地帯になること）するのは時間の問題。広東全体で、毎月数千件の企業倒産がでてきる。
当然だが、深せんのオフィス・ビルの売れ行きが激減し、ことし上半期は８９・２３％の劇的な減少（売り上げ面積前年同月比）、住宅部門でも売り上げ面積は５４・３％もの墜落を示した。
レーマンブラザーズの不動産専門家である孫明春は「いずれも循環的要因であり、あと２０％ほどの“調整”があるだろう」と長期的には楽観的見通しを述べている（ＶＯＡ、７月１４日付け）。
北京五輪後、不動産の急落が、つぎに中国経済をどうマイナス方向へ変えるか？
　　　　
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