2127 五輪主要都市をテロ攻撃か　古沢襄

「北京五輪は準戦争状態」という宮崎正弘氏の見方は正しい。スポーツの祭典というより政治・軍事の中国祭典と化している。準戦争状態というのは直接的にはイスラム過激派による攻撃阻止だが、長期的には国内の反体制派運動の圧殺にある。中国は国をあげてその戦いに突入している。
北京からのテロ予測報道には制約がある。準戦争状態にあるからイスラム過激派を利する情報が治安当局から洩れてくる状態にはない。むしろイスラム過激派と戦争状態にあるアメリカとの間に不思議な連帯が生まれているから、アメリカの中国情報が結構、役に立つことがある。
韓国の中央日報は、北京五輪で試合が行われる香港・青島など６都市を集中的にイスラム過激派が攻撃すると予測情報を流したが、この流れからすると北京五輪の期間中は”要注意”。もちろん中国側は、この情報は知っている筈である。
＜中国北西部に位置した新彊ウイグル自治区の独立を求め、４日、同自治区カシュガル市内で起きた武装警察襲撃事件（以下・新彊事件）を主導したと見られているイスラム過激派勢力が、北京五輪で試合が行われる香港・青島など６都市を集中的に攻撃すると公言していたことが、５日、確認された。
新彊事件後、五輪の安全開催が懸念される中で確認されたものであることから不安感が広がっている。
５日付の香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは「米ワシントンに本部を置くテロ情報収集・分析企業のインテルセンター社（ＩＣ）関係者が、７月２３日、トルキスタン・イスラム党（ＴＩＰ）名義のビデオテープが届いたと明らかにした」と報じた。
同テープで「セイフラ」と名乗るＴＩＰ司令官は「我々は五輪に関連した主要地点を狙っている。我々は試合が行われる中国の主要都市を残酷に攻撃する計画であり、これまで我々が全く試みていない戦術で展開されるだろう」と話している。
中国公安当局はＴＩＰについて、４日の新彊事件を主導したと推定されているウイグル独立派組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」の別称と見ていると、同紙は伝えた。
９６年に組織されたＥＴＩＭは、ウイグル族の中国からの分離独立を名分に掲げて、これまでおよそ２００回にわたり中国の警察・民間施設を攻撃してきた。
ＴＩＰは今年５月５日上海、７月２１日雲南省昆明市内でそれぞれ発生したバス爆弾事件も自分たちが主導したと主張している。
ＥＴＩＭの海外亡命組織「東トルキスタン情報センター」（ＥＴＩＣ）のレクシティー報道官は「新疆事件については論評しない。ただ一つ明らかな点は、同事件がテロではなく中国の抑圧と差別に対抗するウイグル族の正当な武装闘争だ」と述べ、ＥＴＩＭが行った犯行であることを強く示唆した。（中央日報）＞
＜【バンコク７日共同】北京五輪で、過去に米本土で開催された五輪など大規模行事の警備指針が米国側から中国当局に提供されていることが７日、分かった。北京の米大使館に設置した「五輪調整室」を拠点に米中合同で五輪テロ封じ込めのため協力を進めており、米国は国内並みの対テロ警戒態勢確立を目指す。米国務省当局者が明らかにした。会場への警備人員の配置方法や、テロが起きた際の対応措置などが含まれているという。（共同）＞
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