2407 対中輸出で潤った企業株価が暴落気味　宮崎正弘

景気回復を占う重要指標は米国の住宅ファクター。それでも九秒に一人の新移民は住宅を欲しがる
底値がまったく見えない。
おそらく2009年一杯、景気回復の兆候は見えないだろう。不況は一年以上にわたり、したがって対米輸出依存度が高い中国の経済破綻は、これから。対中輸出で潤った日本の優良企業の株価が、のきなみ暴落気味な主因はこれである。
サブプライム危機は米国の住宅から始まった。
住宅ローンを支払えず、やむなく銀行に鍵を返し、トレーラー生活もしくは安いアパートへ移るかホームレスとなる。
　
住宅地にズラーリ、「ＶＡＣＡＮＴ」の看板が目立つ。アリゾナ、フロリダ、カリフォルニア南部といった、アメリカン・ドリームの体現者達の別荘が建ち並ぶリゾート地でさえ、空室が顕著である。
一方で買い手の減少も顕著だ。
値下がりを狙って、いま、購入に走る人は少ない。極端にすくない。だからカリフォルニア南部のような移民のメッカですら、不動産関連企業、デベロッパーの倒産が続出している。
さらに悪い条件は、失業の増大、賃金カット、住宅ローンの金利高。だから、いまのところ九秒に一人の割合で需要に結びつく新移民の流入があるといっても、基本の収入が不足し、金利が高くなり過ぎ（６・０６％から６・７５％へ）、景気悪化は将来の収入予測が立たない。
「全米平均で08年六月の空室率は２・８％だったが、いまや１０％である。この間、失業率は４・４％から６・１％に跳ね上がり、くわえて原油高によるインフレが襲った」(ヘラルドトリビューン、10月17日付け)。
　
10月17日に発表された米国の住宅着工率は前年同期比で7％前後のダウンとなった。先行きは、まだまだ暗い。
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