2419 金の切れ目と日米関係 MoMotarou

米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しました。我国に対しての通告は、解除の直前だったそうです。ブッシュ政権も末期にあたり、大統領もライス国務省長官に好きにやらせたのでしょう。新聞によると交渉役のヒルさんは、日本の外務省には辛辣に当たってい
たようです。
■外務省の悪い癖
「外交敗北」の著者重村智計さんによると、日本の外務省は米国国務省の日本担当を、見下す傾向があるとのことです。これではまともな外交はできません。
日本の米国担当部署は外務省北米課です。ここに配属されるとエリート中のエリートと看做されます。一方米国では、外交は国務省の担当ですが、出世コースは欧州担当のようです。そして日本担当は”ハズレ”ということになるらしいです。
ですから日本の外務省は、出世コースを外れた米国の日本担当を、蔑む心理が働くのかもしれません。
こんな訳では、米国国務省と良好な関係を築けることはできません。日本のマスコミ辺りが、ヒル国務次官補を”小役人扱い”で報道しているのは、この外務省の姿勢がでたものでしょう。
■ブッシューコイズミfriendshipと「拉致問題」
拉致問題は基本的には日本と北朝鮮の問題です。ですから日本が中心となって取り組むのが当たり前です。米国が北朝鮮を「テロ支援国家」からはずしたからといって、「逆恨み」するわけにはいきません。
ブッシュさんも良く頑張ってくれたと思います。これはコイズミさんが、しっかりブッシュさんを応援したからで、その見返りとしてサービスされたものだと思います。
「横田夫妻」と面会するぐらいなら、米国の外交方針とも違いませし、一ドルも掛かりません。コイズミさんの顔も立てられます。
■拉致問題は国内問題
何にせよ、日本政府自体が拉致問題の解決に「本気」になっていないのですから、そこを米国にも北朝鮮にも見透かされております。日本政府が本気なら、まず“国内”の「朝鮮総連」を始末するべきです。また国家議員の半数ぐらいも、国家反逆罪ぐらいで「豚箱」へ入っておらなければならないでしょう。
■国民を守る為なら。。
日本人拉致問題の解決に当たって「軍事行動」が必要なら、憲法を修正して“出来る”ようにするべきです。最早米国も国内の経済問題に専念せざる負えなくなりました。海外に展開している我国民の生命財産を守る為には、それなりの準備が必要です。手遅れにな
らないうちに始めるべきです。
　＊「外務官僚の背骨」渡部亮次郎　－ハンディキャップ国家論
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　＊防衛省OB太田述正ブログ
　「アングロサクソン文明と軍事研究」
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　お勧めサイト
　・「日本外交の敗北　花岡信昭」 杜父魚（かじか）文庫ブログ
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　・「国民自重の心」小泉信三
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