2442 『帰国』しはじめたアジアの国富ファンド　宮崎正弘

およそ１兆ドル、その７％がキャッシュという奇妙なアンバランス。
アジ全体での国富ファンドは１兆ドルと見積もられ、世界全体の２９％を占めるとドイツ銀行は推定している。
豪州やインド、韓国、台湾、香港などの国富ファンドが、シンガポールと中国の後塵を拝している。
アジアの国富ファンドのハシリはシンガポールだった。
政府系ファンドと「テマサク・ファンド」は先見力のある投資を展開し、近年は中国南方航空の株式取得など、海外での活躍が目立った。
また海外の優良企業の筆頭株主に躍り出たり、社債を購入してきた。これら社債の償還は２００９年度中に１７２億ドルに達する。
これに刺激された中国は、膨大な外貨準備高から２０００億ドルを割いて「中国投資公司」（ＣＩＣ）を設立し、まずは肝試しとブラックストーンへ３０億ドル、モルガンスタンレーへ５０億ドル。合計８０億ドルが、直後からの株暴落で時価が２０億ドルを切った。関係者は真っ青、ＮＹタイムズの推定では、残り１８００億ドル内外をＣＩＣは、「まだキャッシュでもっている」（同紙、１０月２９日付け）。
キャッシュに戻して、豊富な資金が帰国し始めた。
第一に産油国やロシアは、海外から資本を引き上げて自国の、或いは地域の銀行にキャッシュを戻している。銀行の安定化を兼ねている。
第二に、企業投資の選別が始まり、（１）ユティリテイィ産業と（２）インフラ関連株の選択が顕著となった。
つまり、不況でも売り上げに関係のない産業とは電力、ガス。同時に各国では景気対策として、大々的な公共投資が始まるから道路建設などに欠かせない建機、鉄鋼などへの投資見直しである。
第三にキャッシュ・ポジションが異様に高いが、いずれ、英国と日本株に集中する動きがでる、と予測している。
日本の市場でも上記の流れで電力株やインフラ関連銘柄が買われ始めたようだ。
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