2565 新聞は冬の時代に平井修一

［ニューヨーク　８日　ロイター］　シカゴ・トリビューン紙やロサンゼルス・タイムズ紙などを有する米新聞発行のトリビューンは８日、連邦破産法11条の適用をデラウェア州の破産裁判所に申請した。　
申請書類によると、トリビューンは前年の株式非公開化に伴い130億ドルの債務を引き受けた。８日時点で、同社の資産は７６億ドル、債務129億7000万ドル。
今回の破産法申請には傘下のメジャーリーグ球団シカゴ・カブスや同チームのリグリー・フィールド球場は含まれておらず、同社は引き続き売却を目指している。 12月9日7時9分配信ロイター
日本新聞協会によると新聞発行部数はここ10年間で微減しているに過ぎない。有償購読部数は激減していると小生は思うが、どうなのか。一部上場企業でも本社で有力紙（全国紙とブロック紙）を1部ずつしか購読していないケースがあり、広報室で切り抜いてコピーし必要な部署に配布している企業は多いだろう。
自宅でも新聞を取らない人は増えているはずで、「基本的な情報はネットで入手できるからそれで十分」という声はしばしば聞く。
＜多メディア化、多チャンネル化が進み、メディア環境は大きな変容期を迎えています。そのような時代にあっても、新聞は強力なマスメディアであることに変わりはなく、信頼されるメディアとしてますます重要な役割を担っています＞（日本新聞協会）
自分自身のことは見えないというが、ずいぶんな能天気である。
米国と違って日本の新聞は宅配の長期購読が基本だから、部数（販売高）はそれほど急には減らないかもしれないが、広告収入はもはや長期低落傾向にある。広告主にとって新聞媒体は多くの選択肢の一つに過ぎず、広告市場はネットに蚕食されつつある。
電通の調べによると2007年の広告市場規模は7兆円で前年比101.1％の微増。新聞、テレビ、ラジオ、雑誌の「マスコミ4媒体」は3年連続で減少、特に新聞は9400億円、94.8％と不振だ。昨年は景気がよく、それにもかかわらず減少したのは、広告主の新聞離れが顕著に進んでいることを示している。ネット広告は6000億円、124.4％だった。
今年も来年も景気は悪いから、新聞は販売も広告も苦戦を強いられること必至だ。米国では記者の解雇が相次いでおり、ブンヤが活躍する媒体、職場が細ってきた。日本でもコスト削減は避けられず、まっさきに外注費は削られるからライター稼業の人々は大変だろう。
その一人、かつては週刊新潮や夕刊フジにも連載していた友が言う。「とにかく仕事がない、きついっすよ、もの書きでは食えないので宅配便の仕分けのバイトもやってます」
新聞の公称部数に対する実売部数は読売8掛け、朝日7掛け、毎日5掛けなどと言われているが、広告主もそれは承知だろう。パイは小さくなるばかりだから新聞社のシェア争いは激化する。
12月は企業が新年度の広告予算を決める時期である。新聞社の営業マンは企業や広告代理店をまわって頭を下げていることだろう。景気の落ち込みで広告予算はギリギリまで削られるから広告料の値引き合戦は避けられない。「満つれば欠ける」で、新聞は冬の時代に入った。
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