2570 釈明だけで修正はなし　古沢襄

米国防総省傘下の統合戦力軍（ＵＳＪＦＣＯＭ）が、北朝鮮は「核保有国」と明記した報告書に対して、米国務省の報道官は「米国の公式見解を反映したものではない」と苦しい釈明をした。
ワシントン共同と韓国のワシントン聯合を読むと面白い。微妙な食い違いがある。
＜【ワシントン１０日共同】マコーマック米国務省報道官は１０日の記者会見で、北朝鮮を「核保有国」と明記した米国防総省の報告書について「米国の公式見解を反映したものではない」と述べ、北朝鮮を核保有国と認定したわけではないと強調した。米統合軍司令部の「２００８年統合作戦環境評価報告書」は、中国、インド、パキスタン、ロシアとともに北朝鮮をアジア大陸の「核保有５カ国」と記載。（共同）＞
＜【ワシントン１０日聯合】年次報告書で初めて北朝鮮を「核保有国」と記載し物議を醸していた米国防総省傘下の統合戦力軍（ＵＳＪＦＣＯＭ）が１０日、「これは公式的な米政府の政策を反映したものではない」と釈明した。
ただ、報告書自体は修正しなかった。
ＵＳＪＦＣＯＭは資料を通じ、「２００８年の合同作戦環境評価報告書は３２ページで核保有国について言及している。北朝鮮に関する言及内容は、（核と関連した）北朝鮮の地位に対する米政府の公の政策を反映したものではない。米政府は以前から北朝鮮を核保有国として受け入れないと明らかにしてきた」と釈明した。
また、駐米韓国大使館にもこうした点をすでに明確にしたと伝えている。ＵＳＪＦＣＯＭはしかし、韓国の外交通商部が当初会見で伝えていたような報告書の修正は行わなかった。（聯合）＞
オバマ政権になっても続投とされるゲイツ国防長官は「「北朝鮮が数個の核爆弾を製造した」と発言した。外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」最新号（２００９年１・２月号）への寄稿文のなかで、北朝鮮の核爆弾製造を既定事実化し言及している。
ＵＳＪＦＣＯＭ報告書は北朝鮮の「核保有国」を規定事実とし、ゲイツ国防長官も同じ見解をとっている。それをオブラートに包んで、従来方針のまま政権末期をやり過ごそうというのが国務省。
国務省は報告書の修正を求めるつもりだったらしいが、国防総省から一蹴されたのであろう。どこの国でも外務省と国防省は仲がよくないものらしい。
＜【ワイントン１１日聯合】米国防当局が北朝鮮を「核保有国」と記載した報告書を発表し波紋が広がるなか、ゲイツ国防長官が寄稿文を通じ「北朝鮮が数個の核爆弾を製造した」と発言した。
北朝鮮は２００６年１０月に核実験を実施しており、これまでにも数回にわたり核兵器を保有しているとの推測が提起されたが、米国防政策を総括する国防長官が北朝鮮の核爆弾製造を既定事実化し言及したのは、今回が初めてだ。
先の報告書での「核保有国」記載について、韓国政府は「単純なミス」主張したが、これが米軍当局の総合的で徹底した分析による結論の可能性があるとの観測を裏付けるといえる。
ゲイツ長官は、外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」最新号（２００９年１・２月号）への寄稿文のなかで、現在米国が直面している安保上の脅威に言及し「北朝鮮は数個の（核）爆弾を製造した」と記述している。
北朝鮮が製造した核爆弾の威力など具体的な核能力については触れていないが、米政府の責任ある人物が北朝鮮の核爆弾製造を断定するのは異例のことだ。
ゲイツ長官は１９９１年から１９９３年まで米中央情報部局（ＣＩＡ）局長を務めた。次期オバマ政権でも国防長官留任が決まっている。国家１級機密に触れられる立場の上、オバマ政権の発足を控えた時点での発言だけに、注目を集めている。
これまで韓米政府当局者は、公には北朝鮮がまだ核爆弾を製造できるレベルに達しておらず、プルトニウムを保有しているだけだと分析してきた。（聯合）＞
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