2598 防衛省が同省・自衛隊の全職員を調査 丸山公紀

産経紙１２月１１日付けの記事によると田母神論文に関連して防衛省は同省・自衛隊の全職員約25万人に対して、懸賞論文を募集したアパグループとの関係を調査していることが分かったという。
これは民主党の要請によるものということだが、省を挙げて職員・自衛隊員対象の調査はかつてなかったことであり、これは党の圧力に屈伏して思想調査をすることと同じことである。
懸賞論文には田母神氏の他に空自隊員97人が応募しており、民主党はアパグループからキャッシュバックを受けている隊員職員がいないかの調査を要求し、同省では人事教育局を中心に、
1)あらかじめポイントがたまったアパホテル・メンバーズカードの提供を受けたか
2)アパホテルへの宿泊の有無とその際割引サービスの提供を受けたか
3)同グループが経営するマンション、賃貸アパートへの入居の有無
4)入居者がいた場合は入居の際の部隊などからの斡旋の有無など
の調査をしており、あくまでアパグループとの接触があったかが今回の事件の究明点だとしている。
しかし、少し考えてみればわかりそうなことだが、アパグループ関係のマンション・アパートに入居する際の配慮と、田母神論文のような政府見解と異なる内容になることとはそもそも全く関係ないことであって、民主党の要請は事の本質とはずれていることは誰でもわかることだ。
中でも驚かされたのは、全国のアパホテル所在地を記した資料を示され、過去の宿泊有無を問い詰められた職員もいるとのことで、これは警察捜査で任意に動向され、取り調べを受けていることと同じでことではないか。
明らかにブライパシー侵害とも言え、市民団体こそが、このような民主党の要請に対して批判しなければいけない様相を呈している。
民主党だけでなく、自民にしてもこんな捜査まがいのことを要請しているようであれば、近いうちに防衛省の職員・隊員は国を守るという崇高な使命を忘れてしまうのではないか。
圧力をかける民主、自民党にも誇りはあるだろう。それが同じ手でやられたらどうなのか、少しは自分達の身になって考えるべきだ。呆れて物も言えない事態だ。
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