2727 公明党の法制局長官恫喝 渡部亮次郎

週刊新潮3月22日号（東京での発売は15日）によれば、公明党の太田代表と北側幹事長が「政教分離」を巡って内閣法制局長官を呼び出し、「恫喝」していた事を、民主党の菅直人代表代行が国会で暴露したのに、新聞もテレビも全く報道しなかった事が明らかになった。
同誌によるとーーー
「創価学会が公明党を使って閣議決定に圧力をかけたとすれば、そのこと自体が憲法20条の政教分離に反する行動になる」
1月8日、衆議院予算委員会。「定期給付金」に焦点が絞られる中、民主党の菅直人代表代行の質問によって、公明党による内閣法制局長官への「恫喝」が暴露されたが、殆ど（新聞もテレビも）報じなかった。
事の発端は、昨年10月7日の同委員会。菅氏の「（麻原彰晃党首の）『真理党』が、多数を占めて政治権力を使ってオウムの教えを広めようとした場合、憲法20条の政教分離の原則に反するのか」という質問に対し宮崎礼壱長官は「違憲になるとい思う」と答弁した。
これを「画期的」と論じるのは、日大の百地章教授（憲法学）である。「政府はこれまで、宗教団体が国から正式に裁判権や課税権を授けられて行使した場合を『政教分離違反』としてきた。
しかし、それでは極めて限定的で非現実的。今回の一歩踏み込んで、宗教団体が『統治権』以外の政治上の権力を行使した場合でも『政教分離』に反するとした。憲法の解釈として極めて妥当だと思います」
質問には「公明党」や「創価学会」と言う単語は一度も出てこない。ところが、彼らの狼狽ぶりたるや尋常ではなかった。
まず､翌8日、同委員会で富田茂之代議士が長官に食って掛かり、次に15日には参議院の予算委員会で山口那津男政調会長が撤回を要求。さらに山口氏は質問主意書まで提出し、12月24日、会期末のドサクサに紛れてなんと「撤回」の答弁書が閣議決定されていたのだーー。
「1月8日の質問では、当の（昨年10月7日の）質問直後、太田代表と北側幹事長が法制局幹部を呼び出していた事も明らかにされた。長官答弁によって、公明党が如何に”身の危険”を感じたのか良くわかります」（さる政治評論家）。
公明党は”呼び出し”を否定するが、菅氏は「予算委員会での答弁を閣議決定で”撤回”すると言う異常なことが行なわれた。放置できません」と語り、集中審議を求める構え。
しかし、「長官恫喝」だけに鑑みても、「政教分離」の当否は自ら明らかであろう。
以上が、週刊新潮の指摘。新聞、テレビはこれにも沈黙。もともと法務委員会は各社政治部の担当。記事が出てくる事は稀なのだが、
「政教分離」は公明党に関しては古くて常に新しい問題。公明党のマスコミに対する「努力」を痛感する。以下『ウィキペディア』の「解説」である。
＜創価学会＞
＜機関紙である「聖教新聞」は会員による全国的な宅配網が整備されており、一般紙と同じく日刊で全国に配達されている。
自前の印刷所は持たず、全国紙の系列の印刷会社や複数の地方紙に「聖教新聞」の印刷を委託している。
地方紙としては輪転機を遊ばせておく時間を減らし且つ印刷代金を確保できる貴重な収入源。聖教新聞社（＝学会）としては自社で全国に高速輪転印刷機の設備を維持せずに全国津々浦々に日刊で新聞を届ける事ができるという風に、両者の利害が一致している。
全国紙でも、毎日新聞社や読売新聞社は聖教新聞の印刷を傘下の印刷会社で受託している。以上のことは新聞社に往々にして創価学会批判を手控えさせると共に半ば宣伝に近い記事を掲載させる狙いがあるという見方があり、経営を優先し、批判を控えるマスメディアに対する批判がある。＞
新聞社は新聞社なるが故に創価学会と公明党に主導権を売り渡した部分があると言う事。創価学会に「技ありﾂ」『木鐸』は買われた！
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