2月1日、産経紙では大阪の橋下知事の就任1年を迎えることから、府内有権者500名を対象意識調査をしたところ、知事の支持率は8割を超えていることがわかった。例の府庁舎のWTCへ移転構想についても約7割が賛成であるとのことだった。
前回は6月に調査を行ったが、ほぼ横並びとなっており、高支持率を依然として維持していることを示している。知事の支持率から府民が行政に何を期待しているのかがわかり、少なくとも橋下府政は圧倒的信任を得ていると言える。
2年目に期待する施策として、トップに上がったのが「財政再建」(74.6%)、次いで「医療・福祉」(55.8%)、「教育」(44.8%)となっていた。
注目されるのは全国学力テストの市町村別データ開示であるが、80.2%が支持、不支持(13.8%)を大きく上回った。さらに男性の83.2%、女性では77.2%が支持しており、どちらかというと男性に好感を持っている人が多いようであるが、男性、女性の別を敢えてしなくてもいい位、圧倒的に支持されていることがわかる。
こうしたことから、府民は学力テストの市町村別の公表を望んでいたことがわかる。
一方で、府内の小中学校長の9割近くが結果公開には反対ということも知ったが、府民と学校現場とは大きなギャップがあることも明らかとなった。
財政再建は言うに及ばす、府庁舎の移転問題については実際にその効果はわからないが、府民が下す橋下行政へ高い評価は、真っ当な教育改革への熱意が伝わってくるからに他ならない。
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2876 橋下知事、8割超の支持率維持 丸山公紀

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