2968 やはり「政治献金」が・・・　花岡信昭

政治の世界は非情だ。政権奪取確実といわれていた民主党の小沢一郎代表が、こういうかたちでつまずくとは。
小沢氏は４日の記者会見ですべてを明らかにするとしているので、当面はこれを待とう。
だが、公設第１秘書逮捕という事実は重い。代表辞任はまぬがれないだろうし、議員辞職に発展する恐れなしとしない。
「西松建設」の裏金づくりをめぐる捜査については「狙いは小沢」という見方が少なからずあった。だが、来年度予算の年度内成立が確実になったこの時点で東京地検が乗り出すというのは想定外だった。
小沢氏の政治資金問題については、当の民主党内にも「首相になったら徹底した資産公開が必要になる。本当に耐えられるのか」という声がなかったわけではない。
健康問題も重なって、「小沢政権」誕生への危惧があったのは事実だ。なかには病気による早期退陣、あるいは、代表は続けながらも首相には別の人物（岡田克也氏が最有力とされた）を担ぐ「総総分離」（自民党ではこれがときに検討されたことがある）を予想する向きもあった。
後講釈になるが、小沢氏は今回の摘発をある程度、予期していたのかもしれない。それが、予算の年度内成立に協力するという「野党らしからぬ」柔軟戦術を取った背景となったのではなかったか。
予算成立後、一気に解散・総選挙という流れを作り出せば、いかに東京地検といえども、うかつに手を出せなくなる。第二次補正関連法案の衆院再可決が確定した時点でのこのタイミングはいかにも絶妙だ。
政局の構図は一転することになる。自民党内には、この機に乗じて予算成立後の解散・総選挙を主張する声も強まった。これもまた、一つ間違えると、逆に有権者の反発を買いかねない。この判断は難しい。
【産経ネット配信記事】
準大手ゼネコン「西松建設」（東京）が、政治団体をダミーにして政界にトンネル献金をしていたとされる疑惑で、献金が事実上の企業献金だった疑いが強まり、東京地検特捜部は３日、政治資金規正法違反容疑で、民主党の小沢一郎代表の公設秘書で資金管理団体「陸山会（りくざんかい）」の会計責任者、大久保隆規容疑者（４７）と、西松前社長の国沢幹雄容疑者（７０）＝外為法違反で起訴＝ら３人を逮捕、東京都港区の陸山会事務所を捜索した。小沢氏側への献金総額は２億円近くに上るとみられる。
地検によると、ダミーにされた団体は「新政治問題研究会」（新政研、平成７年設立）と「未来産業研究会」（未来研、１１年設立）で、３人は１８年１０月ごろ、新政研の名義をダミーに使って、陸山会に対して行われた西松建設の企業献金１００万円を授受した疑い。
また大久保容疑者は１６年３月～１９年３月、西松から受領した２１００万円を、ダミーである新政研と未来研からとする虚偽の記載を、政治資金収支報告書にした疑いが持たれている。
捜査関係者によると、両団体の事務所所在地は同じで、各代表にはそれぞれ西松ＯＢが就いていたが、ともに１８年末に解散した。
政治資金収支報告書によると、両団体が１８年までの１２年間に集めた会費は総額約５億１５００万円で、両団体名義で行われた与野党の国会議員側などへの献金やパーティー券購入の合計は、約４億８０００万円。このうち小沢氏側へは２億円近くにのぼる。
１８年には、小沢氏が代表を務める政党支部「民主党岩手県第４区総支部」も、新政研から１００万円、未来研から１００万円の計２００万円を受け取った。
西松関係者によると、両団体の会員は主に西松社員で、本社の人事部と政治団体の代表が、社員から団体の会員を選び、１口６万円の会費納入を指示。会費は賞与に上乗せして、西松側が穴埋めするかたちで負担していた。献金先は、土木、建築の両営業本部が総務部に指示し、ＯＢ２人が会社を訪れた際に伝えられていた。
複数の西松幹部が特捜部のこれまでの調べにに、政治団体の設立を主導したのは、国沢容疑者だったと供述しているという。
検察幹部によると、特捜部は両団体を西松のダミーだったとみており、トップダウンで事実上の企業献金が行われていた事実を重視したものとみられる。
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