3044 選挙向け？の小沢発言　古沢襄

政治家の本音と建て前、さらには過去に何度も改正を重ねた政治資金規正法の”ザル法”ぶりを表す記事が二つ出ている。民主党の小沢代表は「企業・団体献金を全面禁止し、個人献金に一本化すべきだ」との考えを示した。多分に選挙向けの匂いがする。
党内手続きなしの小沢発言に民主党内には戸惑いがある。団体献金を全面禁止されたら、労働組合出身の議員は日常の政治活動に支障をきたす。自民党からは西松建設の違法献金の疑いをかけられている小沢氏が企業献金の全面禁止を言う資格があるのか？その疑いを晴らすのが先決ではないか？と反発している。
企業・団体献金の依存度が高く、個人献金の風土がない日本の政治状況を考えれば、小沢氏が言うほど簡単な問題ではない。無理に個人献金の体裁を整えようとすれば、個人献金に名を借りた企業・団体献金が雨後の筍のように出てくる。ザル法の上塗りになって、現行法より違反が増えるだけでないか。
政治資金規正法違反の典型的な例を読売新聞が報じている。注目されるのは小沢氏の資金管理団体「陸山会」が、仙台にある大手ゼネコンの東北支店との接点が多い点である。東京地検特捜部の内偵捜査も仙台にウエートを置いているのではないか。
＜小沢氏団体：上限超すパー券購入要請　ゼネコン東北支店に
小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏側が大手ゼネコンの東北支店に対し、２０万円以上のパーティー券購入を要請していたことがゼネコン関係者への取材で分かった。
同法は、２０万円を超すパーティー券を購入した企業・団体・個人の名前を政治資金収支報告書に記載すると定めているため、ゼネコン側は社名が表面化しないよう、超過分を下請け業者に買い取ってもらっていたという。
東京地検特捜部は、小沢氏側が下請け業者に購入を割り当てることを知りながら大手ゼネコンにパーティー券購入を要請していた可能性があるとみて、複数のゼネコンの担当者から聴取を始めた模様だ。
ゼネコン関係者によると、９３～９４年のゼネコン汚職を契機として、多くのゼネコンは政治資金パーティー券の購入額に会社全体としての総枠を設定。規正法が９４年に改正され、一つのパーティーで社名を記載する基準が１００万円から２０万円に引き下げられたため、複数の会社は上限を２０万円にしたという。
このため、小沢氏側の要請が上限を上回った場合、ゼネコンが下請け業者に協力を求めるケースが少なくなかったという。（毎日）＞
＜小沢代表、企業・団体献金の全面禁止を主張　西松献金事件
民主党の小沢代表は１７日の記者会見で、西松建設の違法献金事件を受け、企業・団体献金を全面禁止し、個人献金に一本化すべきだとの考えを示した。
党内では、公共事業受注企業からの献金禁止を求める声が出ているが、小沢氏は「ほとんどの企業が何らかの形で（国や地方自治体と）関係あるので、禁止ということなら、企業・団体献金の禁止を徹底しなければ意味がない」と指摘。そのうえで、「政治団体も含め、すべての企業・団体献金を禁止するのが一番すっきりする」と語った。
「民主党が政権を取ったら、国の統治機構、政治のあり方を変えるので、当然、政治とカネの問題も取り上げる」とも強調した。（読売）＞
杜父魚ブログの全記事・索引リスト