自民党内から五月に解散・総選挙を求める”早期解散論”が出ている。各選挙区情勢に詳しい細田幹事長は、もともと早期解散論者。麻生内閣の成立直後に解散に打って出れば、民主党に勝てると麻生氏に進言していた。
しかし麻生首相は予算成立など景気対策を優先する方針を取った。この背景には早期解散を予想して選挙準備に入っていた民主党に対して解散時期をずらして、やり過ごす戦術を取った可能性がある。
結果的に麻生内閣の支持率が急低下して解散時期を失った。このままでは限りなく九月の任期満了に近い時点で、解散時期を探るしかない。そこに降ってわいた様な東京地検特捜部の西松建設の違法献金問題の摘発。しかも国民世論の批判がある小沢代表の続投という願ってもないチャンスが訪れた。
低迷している麻生内閣の支持率は、さっぱり上向きにならないが、このチャンスを逃す手はないと、党内から最後の賭けにでる声が生まれている。政局の読みが得意でない麻生首相が決断できるのか、不確定要素があるが党内の早期解散論が高まる可能性が出てきた。
<自民党の中川秀直元幹事長は25日、日本記者クラブで講演し、民主党の協力を得て2009年度補正予算案と関連法案を早期に成立させた上で、5月に衆院解散・総選挙を実施すべきだとの考えを示した。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」で意思決定が遅い現状を念頭に「世界の変化は速い。日本だけが足踏み状態でいいわけがない。5月に国民の審判を仰ぎ、政局の行き詰まりを打破すべきだ」と強調。(共同)>
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