3215 ミサイル発射失敗と北の責任者批判される? 古沢襄

『ニューズウィーク』ロシア語版が北朝鮮で「ミサイル発射翌日に北の責任者が失敗だったと批判された」と報じた。韓国の朝鮮日報・モスクワ特派員が伝えてきている。
ニューズウィークはアメリカのニューヨークに本社を置く世界的なニュース雑誌。発行部数はタイム誌に続く二位。アメリカ国内で310万部、国外で90万を出している。
日本の一部週刊誌のような”飛ばし記事”は少ない筈だが、2003年10月22日号で日本の家族会と救う会が「拉致報道」をコントロールしていると書いて、結局は「お詫び訂正」するミスを冒したこともある。
<2003年10月22日号「拉致された北朝鮮報道」の記事において、家族会および救う会が「拉致報道」をコントロールしていて、「被害者にインタビューできるのは、彼らの眼鏡にかなった記者だけ」と批判した。実際は、5人の拉致被害者家族はメディアの個別取材にはいっさい応じておらず、特定の記者を選別しているわけではなかった。救う会はこの記事に抗議し、編集部は当該部分の誤りを認め、後日「お詫び」を掲載して関係者に謝罪した。(ウイキペデイア)>
今回はロシア語版に出た記事だが、何故、全米版に掲載しなかったのだろう?ミサイル発射に失敗したので、さらなるミサイルの発射が必要と北朝鮮が判断していると同誌は言っている。
<今月5日に長距離弾道ミサイル(北朝鮮は人工衛星と主張)を発射した後、外部には「成功した」と主張していた北朝鮮。しかし実際には「失敗した」と判断したと、『ニューズウィーク』ロシア語版が13日付で報じた。
同誌はある情報消息筋の話を引用し、「北朝鮮がミサイルを発射した翌日の今月6日、平壌でミサイル発射の失敗の原因を分析する会議を開き、この席上で宇宙開発計画の責任者が強く批判された」と報じた。
その上で同誌は「この事実は北朝鮮がミサイル発射に失敗したことを深刻に受け止めており、国際社会の関心を引くために、さらなるミサイルの発射が必要だ、と判断したことを意味する」との見方を示した。
同誌はまた、「北朝鮮のミサイル発射は、冷戦が終結して以降孤立した北朝鮮において、世界と渡り合うための独自の方法だ。人為的に危機的な状況を作り出し、国際社会に助けを求めようとするもので、3億ドル(約296億円)の費用を投じた今回のミサイル発射でも、こうした目標を達成した」と指摘した。
だが、ロシアの外交分野の専門家たちは、『ニューズウィーク』ロシア語版のこうした見方に対し、「北朝鮮がミサイル発射に失敗したことを自ら認める可能性はほとんどない。北朝鮮はミサイルの発射で、体制を宣伝するとともに、国際社会の関心を引くという目的を達成した」と話している。(朝鮮日報)>
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