3216 「８・３０総選挙」が浮上　花岡信昭

＊５月解散は消えたか
一時いわれていた「５月解散」はほぼ消えたようだ。永田町では旧盆過ぎの「８月１８日公示、３０日投開票」説が浮上している。麻生首相が今年度補正予算の成立にこだわっていることが大きい。
補正予算は２７日に国会提出の方向で、衆院通過は５月中旬となる。民主党が早期成立に「協力」すれば別だが、小沢一郎代表の去就がはっきりしないため、民主党の早期解散要求はすっかり影をひそめた。
補正予算本体は衆院通過から３０日後に自然成立するが、関連法案は６０日経過後、衆院での再可決が可能になる。今国会は６月３日までだから、会期を７月下旬まで延長する可能性が高い。
＊８月総選挙は初めて
民主党が攻勢に出て、参院で直ちに否決し衆院再可決を早めれば、５月解散の可能性が残されているとはいえる。
だが、公明党は７月１２日の東京都議選に近接した時点での総選挙に抵抗、ぎりぎりで「６月７日投票」が許容範囲としていることから、まず５月解散はなくなったと見ていい。
麻生首相としては、仮に予算成立となっても、海賊対処法など重要法案の処理を優先させて時間を稼ぐ構えだ。７月１０日からのイタリア・サミットをこなし、補正予算関連法案の成立を見届けたうえで解散するという段取りとなる。戦前も含めて８月の総選挙は初めてだ。
＊小沢氏の去就が焦点
衆院議員の任期は９月１０日までだ。日程的には任期満了選挙と変わりないことになるが、三木政権の前例に見られる通り、「解散できない政権」は一気に弱体化する。これを避けるためにも、ぎりぎりの時点で解散に踏み切るだろう。
小沢氏の代表辞任は確実と見られるが、東京地検の捜査が依然進行中であること、辞任後の政治力温存の形をつくっておく必要があること、などの事情で先送りされている。麻生首相の支持率は３０％を回復（ＮＨＫ調査）したものの、民主党代表が岡田克也氏らに交代して再生ムードが高まるとなれば安閑としてはいられない。その「リスク」を考慮しながらの解散時期の決断となる。　　　　
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