河村たかし氏が圧勝した名古屋市長選後、大手マスコミの共同通信社が全国世論調査を実施した。麻生内閣の支持率が29・6%と5・9ポイント上昇、民主党の小沢代表の辞任を求める回答は65・5%と相変わらず高い。
麻生氏と小沢氏のどちらが首相に相応しいかの質問に対しては、麻生首相を選んだ回答が39・8%(6・7ポイント増)となり、小沢氏のの26・1%(5・1ポイント減)を13・7ポイント上回った。
しかし次期総選挙で自民党に投票すると答えたのは30・8%に対し、民主党と答えたのが37・9%と、民主党の人気が上回っている。
この調査結果から小沢氏の辞任を求める世論は高いが、小沢氏に代わる代表のもとで総選挙に臨めば、民主党が勝つ公算がある。他の大手マスコミの世論調査もこれから出てくる。
<共同通信社が28、29両日に実施した全国電話世論調査で、麻生内閣の支持率は29・6%と3月下旬の前回調査から5・9ポイント上昇した。不支持率は7・3ポイント減の56・2%だった。
民主党の小沢一郎代表が西松建設巨額献金事件で公設秘書が起訴された後も続投を表明したことに関し「代表を辞めるべきだ」とした回答は、前回から1・1ポイント減でほぼ横ばいの65・5%だった。
ただ小沢氏に厳しい世論の裏返しとしての内閣支持率上昇ともみられ、麻生太郎首相の本格的な求心力回復とは言い切れない状況だ。
「どちらが首相にふさわしいか」の質問への回答では、前回調査で再逆転し1・9ポイント差で上位に立った麻生太郎首相が今回39・8%(6・7ポイント増)となり、小沢氏の26・1%(5・1ポイント減)を13・7ポイント上回って差を広げた。
一方、次期衆院選比例代表の投票先は自民党30・8%に対し、民主党37・9%と、前回から引き続き民主がリード。政党支持率は自民29・4%、民主29・7%で、前回逆転された民主党がわずかながら再逆転した。
政府が経済危機対策として国会に提出した14兆円規模の2009年度補正予算案は、「評価しない」が計55・0%に上り、「評価する」は計38・6%にとどまった。
▽調査の方法=全国の有権者を対象に28、29両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1463件、うち1014人から回答を得た。(共同)>
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