3321 世論の七割が小沢続投に反対（読売調査）　古沢襄

読売新聞が八日から一〇日にかけて実施した全国世論調査を一面トップで報じている。やはり民主党の小沢代表が続投していることに対する世論の批判が厳しさを増している。来るべき総選挙で小沢氏が代表の座に固執することが、民主党にとって大きなマイナス要因となっているのが明らかだ。
そのことは同じ読売調査で、次期衆院比例選での投票先を聞くと、自民は２７％で、依然として民主３０％に後れを取っている数字でも明らかである。この数字の意味は、両党を合わせても５７％に過ぎない・・・四割近い有権者が投票先を決めかねていると、読むことができる。
小沢代表の下でこの四割に近い浮動票を掴むことが可能であろうか？
さらに麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいか、の設問に対しては、４０％が麻生首相、２５％が小沢代表となった。この数字で見るかぎり、麻生首相が率いる自民党が浮動票のかなりの部分を掴む可能性を示している。
安倍内閣の末期には朝日新聞は毎週の様に全国世論調査を実施して、安倍退陣の世論形成に貢献？したが、このところ世論調査に熱意がないように見える。小沢民主党に興味を失っているのだろうか。読売調査と朝日調査の違いを見たい気がする。
＜読売新聞社が８～１０日に実施した電話方式の全国世論調査によると、民主党の小沢代表が公設秘書の起訴後も続投していることに「納得できない」という人は７１％で、「納得できる」２２％を大きく上回った。
「納得できない」は前回調査（４月３～５日）の６６％、起訴直後に行った前々回（３月２５～２６日）の６８％を上回り、これまでで最高となった。民主支持層でも「納得できない」は５６％（前回４３％）に急増し、初めて過半数を占めた。世論の小沢氏への視線は厳しさを増しているようだ。
麻生首相と小沢代表のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、麻生氏を挙げた人は４０％（同３４％）に増え、小沢氏は２５％（同２７％）に減り、その差は広がった。
麻生内閣の支持率は２８・７％（同２４・３％）に上昇した。不支持率は５９・７％（同６６・５％）となった。内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が２５％（同１９％）に増えたのが目立つ。ただ、過去最大規模の２００９年度補正予算案に盛り込まれた追加の景気対策については「評価する」４１％を「評価しない」４８％が上回った。
政党支持率は自民２６・８％（前回２７・２％）、民主２３・４％（同２４・２％）だった。ただ、次期衆院比例選での投票先を聞くと、自民は２７％（同２８％）で、依然として民主３０％（同３１％）に後れを取っている。
９月に任期満了を迎える衆院の解散・総選挙の時期については、「急ぐ必要はない」が５６％（同４７％）に増え、「すぐに行うべきだ」は３４％（同４５％）に減った。
衆院選後の望ましい政権では、「政界再編による新しい枠組みの政権」３９％（同３８％）が最も多く、「自民党と民主党による大連立政権」２３％（同２７％）、「民主党中心の政権」１７％（同１６％）、「自民党中心の政権」１５％（同１３％）の順に多かった。（2009年5月10日23時51分 読売新聞）＞
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