3325 米国新聞界の苦境、さらに深化　宮崎正弘

ボストン・グローブは存続することで労組が妥協、しかし政府支援を視野に・・・。
銀行も、クライスラーも政府に救援をもとめた。だから新聞も？
廃刊が検討されてきたボストン・グローブは、親会社ＮＹタイムズが労組代表と十一時間にわたる話し合いの結果、存続が決まった。労組側が２０００万ドルの経費削減を飲んだのだ。
一方、ウォールストリート・ジャーナルを経営するニューズコープ社は、秋からネット配信のウォールストリート・ジャーナルの有料化に踏み切ると発表した。
いずれも５月１０日付け。英紙ファイナンシャル・タイムズがついでに観測している。「いずれ米国マスコミは政府支援に動かざるを得ないだろう」と。
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