3645 衆院２１日にも解散、８月３０日投開票古沢襄

１４日にも解散の意向を示していた麻生首相は、１３日の政府・与党幹部協議会で、総選挙を「８月１８日公示、同３０日投開票」とすることで合意をみた。２１日にも解散をする見通しとなった。
東京都議選で民主党が第１党に躍進した直後の解散という拙速は避けたことになるが、逆に「麻生降ろし」のリスクを伴うことになる。この一週間の党内情勢がどうなるか、麻生首相にとって茨の道が続くことが避けられない。
＜政府・与党は１３日昼、首相官邸で麻生首相らが出席して幹部協議会を開き、９月１０日に任期満了を迎える衆院総選挙を「８月１８日公示、同３０日投開票」とする方向で合意した。７月２１日にも衆院を解散する見通しだ。
首相は自らに対する問責決議が参院で可決されることを想定し、最短で１４日にも衆院解散を検討していることを自民党幹部に伝えていた。しかし、１３日昼の幹部との協議では、解散先送り論も踏まえ、８月３０日投開票で合意した。
衆院解散の日程をめぐっては、１２日の東京都議選で民主党が第１党に躍進し、自公両党が勝敗ラインとしていた過半数を割ったことを受け、与党内では先送り論が大勢になり、「麻生降ろし」も加速していた。首相は麻生降ろしや宮崎県の東国原英夫知事擁立騒動など自民党内の混乱が都議選敗北につながったとして、解散する姿勢を示して主導権を確保したい考えだった。
一方、都議会第１党となった民主党の鳩山代表は１３日午前、「（不信任案と問責決議案は）臓器移植法改正案の行方も見定めて出さなければならない」としたうえで、「解散して国民の信を問うのが求められる唯一の行動だ」と早期解散を求めていた。（朝日）＞
＜麻生太郎首相は１３日午後、首相官邸で開かれた自民党緊急役員会で、衆院を解散する意向を表明した。２１日の週に解散し、８月１８日公示、３０日に投開票する。公明党も了承したが、自民党内には麻生首相の交代を求める「麻生降ろし」の動きあり、なお流動的な要素も残っている。
緊急役員会には自民党の細田博之幹事長、古賀誠選挙対策委員長、尾辻秀久参院議員会長らが同席した。
平成１７年８月の「郵政解散」以来、３年１０カ月ぶり。与党の自民、公明両党が過半数を維持するか、民主党を中心とする野党勢力が政権を奪取するかが最大の焦点となる。
自民、公明両党による連立政権は、安倍晋三元首相、福田康夫前首相、麻生首相と、３代続けて衆院選の「洗礼」を受けずに政権運営を続けてきた。衆院選では自民、民主の二大政党がそれぞれ、麻生首相と鳩山由紀夫代表を党の顔にして全国の選挙区、比例代表で激突する。
衆院議員の任期は憲法４５条で４年と定められているが、戦後２３回の衆院選のうち、任期満了に伴う選挙は昭和５１年の三木内閣での１回だけ。残りはいずれも衆院の解散による選挙だった。衆院議員の任期は平成１７年９月１１日から２１年９月１０日までだった。
任期満了に近づくほど、政権与党は野党の攻勢で政治的に「追い込まれた解散」となるため、歴代の首相のほとんどが時期を選べる段階で解散を決断してきた。麻生首相は当初、昨年秋の首相就任直後の解散を模索していたが、世界的な金融危機の影響などで解散を断行できず、その後の内閣支持率低迷もあり、戦後２回目となる「任期満了」も取りざたされていた。
だが、麻生首相は、景気対策の平成２１年度補正予算案や、今国会に提出していた重要法案の審議に区切りがついたことから、９月１０日の任期満了を待たずに解散に踏み切った。
衆院選は平成８年に導入された「小選挙区比例代表並立制」で行われる。同制度での衆院選は５回目。
３００の選挙区（定数１）と、全国１１ブロックに分かれた比例代表（１８０議席）の計４８０議席を与野党が争う。有権者は選挙区では候補者名を、比例代表では政党名を書いて投票する。
比例代表はブロックごとにドント方式により政党の得票数に応じて議席が配分され、各党の名簿順位で当選者が決まる。
政党要件を満たした政党は、選挙区の候補者も比例代表に重複立候補できるため、選挙区で落選しても比例代表で「復活当選」できる。（産経）＞　
＜麻生太郎首相が１３日、衆院選の日程を７月２１日にも解散―８月３０日投票と決めたのは、内閣支持率の低迷する中、可能な限りの先送りを求める与党内の大勢と、「麻生降ろし」に対抗するため早期の解散に踏み切りたい自身の事情との妥協点を探った結果だ。
首相は１２日投票の東京都議選直後に解散し、８月上旬投票とする日程を模索していたが、都議選で自民党が惨敗し「このまま衆院選に突入すれば自民党の大敗は免れない」との見方が党内に広がった。
都議選から衆院選までの期間を長く取りたい公明党はもともと８月下旬以降の投票を求めており、与党内の反発を覚悟で早期解散に踏み切れば、かえって首相退陣論に火がつきかねない状況だった。
ただ、国会会期末（７月２８日）ギリギリまで解散を先送りすれば、党内の反麻生グループに「麻生降ろし」の猶予を与えることになる。衆院選は解散から４０日以内に投票しなければならないため、８月３０日に投票日を設定したうえで最大限早められる解散日が７月２１日だ。
しかし、主要地方選で連敗の続く自民党にとって８月３０日の投票までに態勢を立て直せる見通しがたっているわけではない。自民党の派閥領袖の一人は「時期で慌てることはない。ただ、時間があり、党内のごたごたが心配だ」と警戒。
中堅・若手には「都議選に惨敗した直後に解散日程を決断するなんて、自民党を解体させる気か」と麻生首相への不満がくすぶり、次期衆院選に向け党内が一枚岩になれるかはなお不透明だ。早期の衆院解散に警戒感を強めていた公明党は「以前から８・３０を主張していたので、結果的に良かった」（幹部）と安堵（あんど）感が漂った。（毎日）＞
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