3755 韓国初の宇宙ロケットを打ち上げへ　古沢襄

韓国初の宇宙ロケットがロシアの協力で１１日に全羅南道高興郡蓬萊面の羅老宇宙センターから打ち上げられる。米国の協力ではなくて、ロシアの協力という点に興味がある。
６月１９日の共同電によれば、韓国陸軍は前日の１８日、北朝鮮との軍事境界線に近い江原道鉄原郡でロケット砲の射撃訓練を行っている。
訓練では多連装ロケット（ＭＬＲＳ）と自走砲が用いられ、目標に向かって次々と発射。陸軍は「有事の際には作戦を成功させるに十分な能力を備えている」とし、北朝鮮からの攻撃に対して万全の態勢であることを強調した。（共同）
また７月１４日の共同電は宇宙ロケットの先頭部分には人工衛星を搭載するとの韓国航空宇宙研究院の発表を伝えた。ロケットは沖縄県上空を通過し、打ち上げに使用した胴体部分は、フィリピン東方の海上に落下するという。
韓国紙はいずれも宇宙ロケットの打ち上げを大々的に報じている。
私見だが韓国の宇宙ロケットに米国が協力しなかったのは、北朝鮮を刺激するのを怖れたからではないか。代わってロシアが協力した事実を知れば、北朝鮮とロシアの関係はどうなるのか？
言えるのは韓国は北朝鮮の様に核保有国ではない。北朝鮮の様な大陸間弾道ミサイルの発射実験とは、脅威の度合いが違うということなのであろう。
しかし、この理屈が北朝鮮に通じるのだろうか。北朝鮮は沈黙を守っているが、軍部強硬派の反発が気にかかる。
＜韓国航空宇宙研究院は１４日、ソウル市内で記者会見し、韓国初の人工衛星ロケット「ＫＳＬＶ－Ｉ」の打ち上げを韓国南部の全羅南道に建設した「羅老宇宙センター」で３０日に行うことを明らかにした。
ロケットは長さ約３３メートルで、先頭部分には人工衛星を搭載。地球温暖化や気候変化の状況を観測する。ロケットは沖縄県上空を通過し、打ち上げに使用した胴体部分は、フィリピン東方の海上に落下するとしている。
同センターは６月に完成。約５平方キロメートルの敷地には、発射台のほか組立所、気象観測所、追跡レーダーなどの最新鋭の施設が備えられている。（共同）＞
＜韓国初の宇宙ロケット「羅老（ナロ）」の打ち上げが１１日に決まった。
教育科学技術部は「羅老」の第１段ロケットの同一モデルの燃焼実験を先月３０日にロシア現地で実施したところ、問題がなかったため、この日に打ち上げることを決めた、と発表した。
羅老号の核心部位である第１段ロケットはロシアが、上段の部分は韓国が開発した。「羅老」は当初、先月３０日に打ち上げられる予定だったが、ロシア側の燃焼実験が遅れ、打ち上げが延期された。
打ち上げの日が決まったことで、韓国航空宇宙研究院は全羅南道高興（チョンラナムド・コフン）の宇宙センターで第１段ロケットと上段部位の組み立てを始めた。（中央日報）＞
＜韓国初の宇宙発射体「羅老号」、１１日打ち上げ
韓国初の宇宙発射体「羅老（ナロ）号（ＫＳＬＶ－１」の打ち上げ日が１１日に決まった。当初は先月３０日、全羅南道高興郡蓬萊面（チョルラナムド・コフングン・ポンレミョン）の羅老宇宙センターから打ち上げられる予定だったが、ロシア側から供給を受けた羅老号の１段ロケットの燃焼試験の準備過程で、欠陥が見つかり、打ち上げ日が延期された。
教育科学技術部（教科部）は２日、「ロシア側から、３０日行った燃焼実験は成功裏に終わったという連絡を受けた」とし、「韓国とロシアの技術チームは、羅老号の打ち上げ時間を１１日午後４時４０分～６時４０分に決定した」と明らかにした。
これを受け、羅老号の開発と打ち上げの責任を担っている韓国航空宇宙研究院（航宇研）は１日、羅老宇宙センター内のロケット組立棟で、ロシアから供給を受けた１段ロケットと韓国内で開発した上段ロケットとの組み立て作業を行った。
羅老号に対しては、打ち上げ前までの１週間、電子装置や機械部品についての最終点検を行うことになる。５日は胴体に太極旗（テクッキ＝韓国国旗）や教科部、航宇研、製作会社であるフルニチェフ社のロゴをつける作業が行われる。また、打つ上げ二日前の９月午前１０から１１時にかけて、組立棟から羅老宇宙センターの南側にある打ち上げ台に移され、同日午後１から２時にかけて、空に向かって立てられる予定だ。
打ち上げ前日の１０日午後２時からは、実際の打ち上げ状況を想定した最終リハーサルに入ることになるが、この時、翌日に打ち上げるかどうかや打ち上げ時間が最終的に確定される。打ち上げ２時間前には羅老号の胴体に燃料が注入され、打ち上げ１５分前からは打ち上げのための最終的なカウントダウンに入る。
航宇研の関係者は、「今のところ、打ち上げ時間は１１日午後５時前後と予想されるが、打ち上げ予定日に大雨や落雷など気象が悪化すれば、打ち上げは１２～１８日に延期されることもありうる」と説明した。
一方、教科部は変更された羅老号の打ち上げ時間を、国際慣例に従って国際民間航空機構（ＩＣＡＯ）や国際海事機関（ＩＭＯ）、弾道ミサイルの拡散に立ち向かうためのハーグ行動規範（ＨＣＯＣ）事務局に通報する計画だ。（東亜日報）＞
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