3807 巨大なネズミ講の中国経済は破綻が近い　宮崎正弘

中国経済は空前の破裂が近い？　英ディリー・テレグラフが大胆に予告。「輸出激減なのに景気回復？　あれは巨大なポンジ・スキームではないか」
バーナード・マドフって「虚名」をもはやお忘れだろう。
マドフは元ナスダック会長。その社会的名声を利用して、「あなただけに耳寄りな情報だか、えらい条件の良い投資話がある・・・」と言って金持ち、セレブに近づき、巨額の詐欺をやらかした。
証券詐欺、郵便詐欺、マネー・ロンダリングで被害者は１３４１名。被害総額は１３２億ドル。被害者のなかには名うてのファンドも日本の投資家も含まれる。
マドフは懲役１５０年の量刑で服役している。満期？　かれが２２０歳になるときだ。マドフのやらかした金融詐欺の基本は「ネズミ講」。これを「ポンジ・スキーム」と言う。
さて中国経済の本当の素顔である。
世界大不況の最中、堂々の四兆元（邦貨換算５７兆円）を投じて景気回復策を展開し、新車販売世界一、外貨準備世界一。ＧＤＰもドイツを抜いて世界第三位。年内に日本を抜き去るのは確実と言われる。
強気、強気のやりかた。
世界のエコノミストはこれを「パンダの押しの一手」と比喩し、中国自身は「グリーンスパン流儀の押し」と自己評価しているそうな。
　
中国は国家目標として『保八』を掲げ、さきにもＧＤＰ成長率を７・９％とし、目標の８％成長にあと一歩という印象を世界に投げかけた。
この成長率が疑わしい数字であることは日本以外のエコノミストにとっては常識。ここでは詳細を論じない。中国が牽引しているかにみえる世界の景気回復の兆候と、本物の経済回復とは関係がない。
▲カネは粉飾のため株式市場と不動産に投じられた
５７兆円の財源は７０％が地方政府負担。銀行に命じて根拠が希薄な、そもそも返済計画が疑わしい事業につぎつぎと貸し出しを実行させた。
既存の道路や鉄道に平行して同じルートの複線工事も多い。民間企業に対する貸し出しは行われず、それは地下銀行、ヤミ金融の世界。建てたビルは倒壊し、橋梁は流れ、高速道路はいずれ陥没するだろう。いずれも手抜きだから。
さて問題は、帳簿の誤魔化しである。
銀行経営を粉飾するには保有資産の簿価が高ければいい。不動産価格が上昇し、株式が高騰すると、詐欺的粉飾が成立する。粉飾がばれると銀行は失速する。バブル経済は風船が割れるように、ポンとはじける。
英紙「ディリー・テレグラフ」が大胆に書いた（８月１１日付け）。
「世界経済は中国の『奇跡』の回復に依存して良いのか？」として始まる疑問符は、中国経済が成長しているというデータは成立しにくい。第一に「バルチック指数」が七月以降２５％下落している矛盾を突く。バルチック指数とは海運の運賃と貨物量との相関関係をあらわす。港湾の貨物が激減している証拠である。
中国経済の主柱である輸出が４０％落ち込んでいる（ＧＤＰの４０％を輸出に依存していて、どうしてＧＤＰ成長という発表が出来るのか？）。
人民銀行は新しく貸し出しを２０％増加したところ、上海株式指数は年初来８０％の上昇をしめした。この熱狂的な狂騰ぶりは０７年バブルに似ている。
ポンジ・スキームを巨大化したものが、いまの中国経済の実態ではないか、という分析で同紙は結んでいる。何時はじけるか？　筆者は２０１０年の上海万博前後と読むが、同紙はことし十月、国慶節前後と踏んでいる。
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(読者の声１)最近、インターネットで米国の一般大衆の動きを観察していて気づいたのですが、constitutionistと呼ばれる人たちの活動が活発になっているようです。
彼らは超保守的な人たちで、建国当時の理想の共和主義や孤立主義に戻したいようですね。グローバリズムが大嫌いのようです。
憲法に違反する制度がたくさんあるので（たとえば連邦準備銀行）、それらをすべて廃止することを主張しています。代表的な政治家はテキサス出身のロン・ポール氏ですね。
彼の人気はすごいです。次の大統領選挙にまた立候補するようですね。
大統領になれる可能性はほとんどないのでしょうが、私はむしろ彼らに好感を持っています。古き良きアメリカ人を見ているようです。
ウォールストリートで働いているアメリカ人とはまったく価値観の違う人たちですが、彼らの方が人間としては信用できそうです。（陽山）
（宮崎正弘のコメント）ロン・ポールは連邦準備制度が勝手にドル紙幣を印刷しているのなら州も独自に金貨を発行して通貨とせよ、と訴えており、全米の五つの州に飛び火しています。詳しくは九月下旬刊の拙著『中国分裂　七つの理由』（仮題、阪急コミュニケーションズ）で述べます。
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（読者の声２）NHKスペシャルで「日本海軍400時間の証言」というタイトルの放送をしていましたが、またかとあきれてしまいました。
おそらくNHKとしては元海軍トップの生の声となれば、「これ以上の証拠はない、ほれ見たことか！反論してみろ！」というくらい勝ち誇った気持ちなのでしょう。
しかし私のような30代の若輩者でも、宮崎先生や優秀な読者の方々の意見から勉強するうちに、NHKの短絡的な思考パターンに厭きれかえり、ひいては日本の将来が心配になってくるのでした。（憂国とはぴったりな言葉ですね！）
つまりNHKは、「二度と戦争を起こしてはならない」＝「日本軍が諸悪の根源であったと証明し、日本人が一方的に悪かったと反省し続けること（洗脳すること）」という図式を手を変え品を変え、繰り返し主張しているだけでそれ以上の広がりがないのです。もう飽き飽きしてしまいます。
つい最近、病院で90代のおじいさんから戦争の話を聞く機会があり、「フィリピンにおったけどなあ、わしのおったところは戦闘がなくて平和だったよ。現地ではフィリピーナにもててなあ、戦争が終わって帰国するときも帰らないでーって抱きついてきたらから困ったよお（笑）」と嬉しそうに話されるのです。
恐らくこのおじいさんだけでなく、戦時に良い思い出のある戦争体験者もいらっしゃると思うのです。これをNHKで流したら不謹慎ですかねえ？　でも事実なんですから。
NHKは悲惨で自虐的なところだけを取り上げるのではなく、いろいろな事情、いろいろな場面があったのだということを多面的に取り上げてくれないのでしょうか？左翼的発想というのはかくも幼稚でワンパターンなものなのですね。　（ＴＭ生）
（宮崎正弘のコメント）ＮＨＫ、先月８４００名の集団訴訟が行われました。ＮＨＫのあり方、民営化？　本格的議論はこれからです。
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（読者の声３）貴誌編集後記に「ナホトカは小樽、舞鶴などの姉妹都市ですが、収容されていた日本人が建てた堅牢な建物はまだ残っていました。ところが日本人墓地は台座が荒らされ、周囲は草ぼうぼう、見る影もナシの惨状でした」とありました。
スターリンは悲劇の場所にはスポーツセンターを建設するなどして、国民の記憶を消しました。人間はものがないと忘れるのです。同じ手口で今のロシア人がソ連時代の民族犯罪の隠ぺいをやっているわけです。
したがって日本人はソ連によって日本民族の受けた屈辱と被害を子々孫々に伝え、警戒を怠ってはなりません。民族の歴史を堅持継承することが大国民の資格です。（東海子）
（宮崎正弘のコメント）ロシア極東沿海部をみての感想ですが、ロシアは日本排斥よりも、チャイナ排斥です。ナホトカのチャイナタウンはがら空き、一キロに及ぶ華僑の商店街は廃墟のごとくに人がいない。中国系ホテル二棟は倒産寸前。
これも中国のカネにあかせた露骨な進出、その恥知らずな行為への心理的反発と、くわえて中国がロシアへの港（ポシェット、ザルビノ港）への鉄道輸送ルートより、北朝鮮の先峰、羅津への直通ルートを開いたことへの反発もあると思われます。
それにしても、日本資本の進出はまったくと言っていいほどに目立たず、韓国の進出とは対照的でした。
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（読者の声４）８月９日～１１日　ＮＨＫスペシャル　「日本海軍　400時間の証言」を注視するようにという連絡が入りました。ジャパン・デビューの再現になる可能性があると言う危機感からです。しかし、9日で見る限り、NHKは随分慎重でした。
気になる点として、伏見宮が海軍軍令部長に長年在席したことと開戦の関係をＮＨＫは指摘しましたが、開戦時の軍令部に高松宮が在席しておられたことには全然触れませんでした。
そのかわり、高松宮が写っている軍令部幹部の写真を何回も流し、高松宮の顔は皆様ご存知でしょうとでも言いたいようなそぶりでした。
皇室が開戦に深くかかわっていたと明言して放映し、再び、ジャパン・デビューのときのような抗議を受けてはたまらないという気持ちが見え取れました。
「昭和天皇は軍令部が海軍行政に関与することには、反対だった」とおまけ付きで明言したことは、ジャパン・デビューの抗議行動がNHKはよほどこたえたのでしょう。
私は、この番組で、海軍軍令部が大東亜戦争中も、陣容が平時体制であったということを知り、日本の官僚組織が事態の変化に対応できない硬直したものであることを、あらためて痛感しました。私にも同じ体験があるからです。
私は、昭和５２年から５３年にかけての日米経済交渉の時、それを主管する外務省アメリカ局北米２課に在席していました。日米経済交渉が危機的なときで、元駐米大使の牛場信彦が対外経済担当大臣に任命され、アメリカ局北米２課は牛場信彦大臣の指揮下に入りました。牛場信彦大臣には、秘書官が一人付いただけで、スタッフがいませんので、北米２課がその役を担うことになったわけです。
しかし、北米２課の陣容は平時のままです。
連日、徹夜でした。午後９時を過ぎると冷房も切れ下着で仕事をしました。シャワーも仮眠室もないので、タオルで体を拭いて、机の上に新聞を敷いて仮眠しました。時々、松尾克俊（裏金つくりで逮捕され有名になった人物）から、タクシー券をもらって一時帰宅したり、ニューオータニに泊まったりしたこともありましたが。その一方で、平時で帰宅する局課もあるのです。
日本の官僚機構は外から見ると鉄壁に見えますが、その実、柔軟性のない、極めて非効率な組織です。基本戦略を考える部門は時間に余裕がなければなりません。
ミッドウェイーの敗北も、軍令部が日常業務に忙殺され、体力も消耗し、基本戦略を考える余裕がなっかったことが原因と、NHKの特集は述べていました。私もそれが真実だろうと思います。
反対に、アメリカ人は、事態の変化に対応した組織を作ることに優れています。それを痛感したのは、ロス・オリンピックのときでした。ロス・オリンピックは、公の援助を一切受けませんでした。
ロスの不動産屋のピーター・ユベロスという男が組織委員長に就任しました。広告収入と放映権で採算を考えましたから、前年までは、ロス・オリンピック組織委員会の事務局はめちゃくちゃでした。
EUの外交官も、前年までは、軒並み、ロス・オリンピックは開会に到れないだろうと言っていました。しかし、それが見事な成功となりました。
アメリカは移民の国ですから、にわか作りの組織を動かすことに慣れているのでしょう。
最近も、NHKの特集で、日米開戦で全米から８，０００名の物理学やエンジニアリングの研究者がMITに集結したと述べていました。日米開戦まで、アメリカは大不況の余波が残っていましたから、８，０００名の研究者は、職を求めてMITに来たのでしょう。それらの研究者を全員、新兵器の開発に従事させたと言うことを聞いて、アメリカ人の組織作りの才能に驚いたものです。
私は、日本の終身雇用制に反対です。終身雇用制では、事態の変化に柔軟に対応できる組織つくりの能力が育たないからです。
私の終身雇用制批判は、これまでのところ、ほとんど賛成を得ていません。日本一国が大国の庇護でこじんまりと生きてゆくのであれば、それでよいのでしょう。
この小さな幸せを大切にして行きたいのであれば、日本は世界の大国に伍して生きてゆこうと考えないことです。（上橋泉、柏市）
（宮崎正弘のコメント）あのユベロスはＴＩＭＥの表紙を飾り、一時は大統領候補にも擬せられましたね。
そこで今度は同じ方式で上海万博、ワーナーブラザーズの幹部ふたりが上海万博アメリカ館を引き受け、広告が集まらず途中で逃げました。その後、中国からの強い働きかけでアメリカ館、なんとか起工式だけは済ませましたが、工事は未定。上海万博の目玉がどうなるか、現時点（８月１４日）でも不明です。
愈正声上海市書記では指導力が覚束なく、どうやら中央から王岐山副首相がリリーフ役として派遣されるようです（香港誌『開放』八月号）。
王岐山は太子党とはいえ、政治家としても有能、金融政策の責任者ですが、「消防隊長」の渾名もあるほど、危機管理に精通しています。
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