発行部数で日本一の読売新聞が有権者約11万人を対象にした全国世論調査で、勢いに乗る民主党が単独で過半数を確保し、300議席を超す可能性を示したのだから影響が大きい。小泉郵政選挙の再現となりそうである。
序盤戦の情勢分析だから、終盤戦で動く可能性はあるが、民主圧勝・自民大敗の基調は動かないであろう。民主党は序盤戦の圧勝ムードで候補者の気の緩みを警戒している。追撃する自民党はあきらめムードが蔓延することを懸念せざるを得ない。
他紙もおいおい本格的な全国世論調査の結果を紙面化するだろう。しかし基調は読売調査と大差ないと予測できる。
<読売新聞社は30日投票の第45回衆院選を前に18日から20日までの3日間、全国の有権者約11万人を対象に世論調査を行い、全国総支局などの取材を加味して、序盤の情勢を探った。
民主党は小選挙区選、比例選ともに自民党を圧倒しており、単独で過半数を確保し、300議席を超す勢いだ。
自民党は、都市部に加え、伝統的な保守地盤である農村部でも、民主党候補に支持を奪われ、公示前議席の300議席から激減する見込みだ。
公明党は公示前議席を固めきれず、苦戦している。投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区選、比例選ともに2割前後おり、情勢は終盤にかけて変わる可能性がある。
衆院選には、小選挙区選(定数300)に1139人、11ブロックの比例選(定数180)に888人(比例単独候補は235人)の計1374人が立候補している。
小選挙区選に271人を擁立した民主党は、全体の7割強を占める200人弱の候補者が当選有力になり、さらに40人前後が当落線上で優位に立つなど圧倒的な戦いぶりを展開している。
小選挙区選に289人を擁立した自民党は、当選が有力な候補は限られており、大苦戦を強いられている。当選可能性のある候補が今後健闘すれば90人に近づく可能性がある。自民党は、社民、国民新の両党候補らと対決する選挙区では善戦しているが、対民主党では苦戦している。
公明党も前議員8人が立候補したが、全員当選は難しい情勢だ。東京や大阪で厳しい接戦となっている。
社民、国民新、みんなの党の3党は、いずれも小選挙区で2議席確保の可能性が高い。比例選も合わせて、公示前勢力を維持出来るかどうかの戦いとなりそうだ。共産党は小選挙区で苦戦するが、重視する比例選で公示前勢力の9議席を固め、さらなる議席の上積みをうかがう。
比例選では、民主党が、前回衆院選で自民党が獲得した77議席を上回り、80議席台に乗る勢いだ。自民党は伸び悩み、50議席台の公算が大きい。
国政選の世論調査では、具体的な投票先を明らかにしない人が3、4割を占めるケースが多いが、今回は小選挙区選、比例選ともに少なく、特に比例選では2割を切った。解散から投開票まで40日間の長期間だったこともあり、具体的な投票先をすでに決めている有権者が多いとみられる。(読売)>
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3830 民主300議席超す勢い 古沢襄

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