3841 在京各国大使館が民主党の政策分析　古沢襄

民主党政権の誕生が本格視されていることから、各国の在京大使館は民主党の政策分析に着手している。
とくに民主党のマニフェストにある「対等な日米関係」の意味するところの分析に躍起になっている。民主党が連立を組むだろう社民党は、日米安保条約の廃棄を求めている。党内には旧社会党のグループがある。
在日米大使館は、小沢一郎氏が旧社会党のグループと密接な関係を結んできたのは、政権交代を果たすために旧社会党のグループの支持母体である「連合」に目をつけたと見ている。
それが単なる政権獲得の手段にとどまっているのか、一歩進んで旧社会党や社民党が目指していた日米軍事同盟の廃棄まで行くのか、それは米国の極東アジア戦略にとって重大な関心事になる。
もっとも旧社会党グループは僅か２０人程度に過ぎない。社民党に到ってはヒトケタの国会勢力で微々たるものである。衆院で３００人を越すと思われる民主党の外交方針が、この少数勢力に左右されるものではない・・・というのが米国はじめ各国の在京大使館の見方であろう。
それを確かめるための、民主党の政策分析なのではないか。民主党政権になっても日米関係には劇的な変化が生じないという結論になるのではないか。
＜衆院選で民主党の優勢が伝えられる中、各国の在京大使館が政権交代をにらんで民主党に関する情報収集や政策分析に本格的に乗り出している。
マニフェスト（政権公約）にある「対等な日米関係」が具体的に意味するものは。北朝鮮対応は大きく変わるのか―。公約には書かれていない民主党外交の本質を探ろうと躍起だ。米国大使館は日ごろから政治担当者らが民主党議員と意見交換している。（共同）＞
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