3864 首相秘書官を大幅に増やす　古沢襄

民主党政権になれば、大きな政府志向型になるとみているが、読売新聞は政治主導の政策決定を進めるため現在六人の首相秘書官を大幅増の方針だと伝えた。首相秘書官を増やすのが、政治主導の政策決定になるのか、にわかには理解できない。
外交・安全保障政策など基本政策が決まっていない民主党だから、首相官邸主導で政策を実施しようという狙いは分からないでもない。国家戦略局の新設もその狙いであろう。
だが民主党内部の政策調整を放っておいて、官邸主導で押し切れるものだろうか。いい案が出来ても、国会で法案が通らなければ、絵に描いた餅になる。船頭多くして船が山に登ることにならねば良いが・・・。
＜民主党は２６日、衆院選で政権を獲得した場合、政治主導の政策決定を進めるため、現在６人の首相秘書官を大幅に増やし、民間から登用する方針を固めた。
首相直属機関として新設する「国家戦略局」のメンバーを首相秘書官と兼務させる考えで、２０人以上増やす案も浮上している。
国家戦略局は、予算の骨格や外交の基本方針などを政治主導で策定する。メンバーには、１０人程度の国会議員のほか、外交や財政、経済などに詳しい学識経験者や民間人、党政策調査会職員、官僚らを充てる考えだ。首相直属の機関であることを重視し、これらのスタッフを首相秘書官として登用する方針だ。
首相秘書官は現在、政務担当１人、省庁出身の事務担当５人の計６人。民主党は新内閣発足後、首相秘書官の定数を定める内閣官房組織令を早期に改正して定員増を図ることにしている。
首相秘書官の一部に国会議員を充てる案も浮上している。ただ、国会法には、国会議員が兼務できる公務員を閣僚や副大臣などに限定する規定があり、法改正も視野にさらに検討を進める方針だ。
政権公約（マニフェスト）に明記した「政府への国会議員約１００人配置」を実現するため、副大臣、政務官などの定数を定めた国家行政組織法の改正や、政治任用ポストを拡大する国家公務員法改正も検討する。
また、各省庁における政治主導体制を確立するため、副大臣と政務官の人事について、閣僚に指名権を与える方針だ。
これまで自民党では、各派閥の意向や当選回数を踏まえ、党執行部が調整してきたが、民主党は閣僚の権限を強めることで指導力を発揮する環境を整えたい考えだ。閣僚と副大臣、政務官が「政務三役」を構成し、政策の立案や決定にあたることにしている。
民主党は、３０日投開票の衆院選で多数を獲得した場合、３１日にも「政権移行チーム」を発足させ、組閣・党役員人事を含めた政権構想の具体化を急ぐ方針だ。（読売）＞
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