3948 藤崎駐米大使が不快感を表明　古沢襄

米国防総省の報道官は政府高官には違いないが、「選挙キャンペーンと統治には違いがある。（民主党が）統治する側になれば同盟の重要性を理解するようになる」と教訓を垂れたのは、行き過ぎである。早速、藤崎一郎駐米大使が「日米間は報道官を通じてやりとりする関係ではない」と不快感を示し釘をさした。
米側には米国が仕切り、日本が追従するパターンで日米関係を律する思考から脱けきれないでいる。追随を求める思考から脱却し、日本の国民感情を悟って、新しい日米関係を構築する”新思考”に立たないと、日米関係はギクシャクしてくる。
【ワシントン共同】藤崎一郎駐米大使は１０日の記者会見で、米国防総省のモレル報道官が９日に海上自衛隊によるインド洋での給油活動の継続を求めたことについて「日米間は報道官を通じてやりとりする関係ではない」と述べ、不快感を表明した。報道官発言が米国による圧力と受け取られる事態を懸念したとみられる。
藤崎氏は日本のアフガニスタン支援策について「新しい政権が発足した時に日本政府として検討し協議すると思う。どういう貢献をするかを決めるのは日本だ」と述べ、日本外交の主体性を強調した。
連立政権を発足させる民主、社民、国民新３党は給油活動の根拠法が期限切れとなる来年１月で撤収する方針を口頭確認している。これに対し、モレル氏は９日の会見で「活動継続を強く促したい」などと再考を求めた。（共同）
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