社民党の重野幹事長が火をつけた「多様な言論を担保する国会において、あえて法律を変えて役人の答弁を禁止するのはいかがなものか。法律を変える理屈はあるのか」という発言は、鳩山内閣の閣僚にも波紋を投げている。相手が豪腕・小沢幹事長であるだけに、閣僚の反応も様々。
福島消費者・少子化担当相は9日の記者会見で、民主党の小沢幹事長が提唱した官僚の国会答弁禁止について「野党から役所に答弁してほしいと言われれば、禁止する必要はない」と重野氏に賛意を示した。
長妻昭厚生労働相も「細かい数字や基本的な統計の話などは、官僚の答弁をすべて認めないのがよいのか議論がある」と指摘している。
北沢防衛相は政府の憲法解釈を示してきた内閣法制局長官の答弁禁止について「法制局の立場は法律で定められている。無理やり外して新政権が機能できるのか危惧する」と述べている。
その一方、平野官房長官、仙谷行政刷新担当相からは小沢幹事長に同調する発言が相次いだ。内閣の不一致などと騒ぐ性質のものではない。たとえ小沢氏の発言だろうとも、百花斉放、様々な意見がオープンに出るのが、鳩山連立政権らしくて好ましい。
<内閣法制局長官の国会答弁を禁止すべきだとの閣僚発言が9日、相次いだ。
平野博文官房長官は会見で「民主党は前から政治家がしっかり答弁する、という考え方だ」と語り、仙谷由人行政刷新担当相も閣議後会見で「内閣法制局が憲法の最終解釈権を持つかのような振る舞いは違うと思っていた。官房長官なりが政治家として責任を持ってやるべきだ」と強調した。
法制局長官の答弁を巡っては、民主党の小沢一郎幹事長が官僚答弁を認めない国会法改正を主張する中、7日の記者会見で「法制局長官も官僚でしょう。官僚は入らない」と語っていた。
小沢氏と距離を置いてきた仙谷氏は9日の会見で「割と私と軌を一にしている。ほとんど同じ考えだ」と同調した。(時事)>
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