仏ＡＦＰに続いて英ロイターも北朝鮮がさらに短距離ミサイルを発射する準備を進めている可能性があると詳しく伝えた。ミサイル発射の影響を受けないＥＵ諸国の主要メデイアが、相次いで次なるミサイル発射を懸念しているのに対して、日本のメデイアは鈍感である。
やはり安全保障政策が欠落している民主党政権が誕生したことによって、日本のメデイアまでもが安全保障について軽視する風潮が生まれているのだろうか。
＜［ソウル １３日 ロイター］ 韓国聯合ニュースは１３日、政府筋の話として、北朝鮮がさらに短距離ミサイルを発射する準備を進めている可能性があると伝えた。北朝鮮は１２日、５発の短距離ミサイルを発射したとされている。
アナリストは、ミサイル発射は北朝鮮が地域の安全保障体制を揺るがし得ることを再認識させるものだが、前週、核問題をめぐる協議に復帰する意向を示したことによる対話機運をそぐほどではないとみている。
聯合ニュースが伝えた政府筋の話では、北朝鮮は１２日、朝鮮半島の東岸から５発の短距離ミサイルを発射したのに続き「朝鮮半島の西岸で追加発射の準備を整えつつある兆候がでている」という。
日本の海上保安庁によると、北朝鮮は船舶に対し、１０月１２─１６日の日中にこの周辺の海域から離れるよう警告を発した。
１２日の発射報道を受け、クリントン米国務長官は、訪問先のアイルランドで会見し、国際社会が北朝鮮の核プログラム継続を容認しないことを米国および同盟国は北朝鮮に対して明示しようとしていると発言。「われわれの目標は変わらない。朝鮮半島の非核化に向け取り組むつもりだ」とし「北朝鮮の行動には左右されない」と言明した。
これまでのところ、北朝鮮国営メディアはミサイル連射について報道していない。
鳩山由紀夫首相は、北朝鮮のミサイル発射報道について「事実なら大変遺憾だが、それ以上コメントする状況にない」と述べた。
韓国政府関係者は発射をさほど深刻に受け止めておらず、定例の軍事演習の一環との見方を示している。しかし、米国の原子力空母ジョージ・ワシントンが１３日に韓国の釜山港に入港する計画と複数の韓国メディアが報じており、発射はこれとタイミングが合う。
北朝鮮は１３日、水害防止に関する南北実務会談、離散家族の再会に関する赤十字の協議開催に同意した。韓国統一省は、協議は今週中に開催される公算としている。（ロイター）＞
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