鳩山首相はゲーツ米国防長官との会談で「現在、真剣な検証が行われており、いかに国民や沖縄県民の理解を得ていくかという観点から、しっかりとした答えを見いだしていきたい」と述べた。判断の時期を先送りしたいということだ。
これに対して北沢防衛相はゲーツ米国防長官との会談後、共同記者会見で「日米両国にとって、あまり時間をかけることは建設的ではない」と語った。明らかに首相と防衛相の間に、この問題の認識で差がある。
<鳩山由紀夫首相と北沢俊美防衛相は21日午前、来日中のゲーツ米国防長官と相次いで個別に会談した。この後、防衛相と共同記者会見した長官は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部への移設問題で、「普天間の代替施設なしに米海兵隊のグアム移転はない」と述べ、在日米軍再編の日米合意の一つである米海兵隊移転という沖縄の負担軽減に絡めて、現行計画の実施を強く迫った。
会見で長官は「普天間は再編の要だ。グアム移転なしに、沖縄で兵員の縮小と土地の返還もない。今の案は全員にとって一番いい案だ」と強調。さらに「すべての代替案を詳細に検討した結果、政治的に維持不可能で実行不可能という結果になった。期限については、できるだけ早く進展する必要がある」と現行計画を遅滞なく、早期に実施するよう求めた。沖縄県知事らが代替施設の沖合移動を求めていることについては「滑走路を数十メートル変えるのは、沖縄県民、日本政府の問題だ」と理解を示した。
2010年1月に期限が切れる海上自衛隊のインド洋での給油活動では、長官は中断を容認したうえで代替案について「財政的にアフガンの国軍と警察の拡大、維持を支援することは、世界の大国に相当する貢献と期待している」と具体案を明示して期待感を示した。
一方、首相は会談で普天間問題について「現在、真剣な検証が行われており、いかに国民や沖縄県民の理解を得ていくかという観点から、しっかりとした答えを見いだしていきたい」と沖縄県民の意向などを踏まえて時間をかけて最終的な結論を出す考えを示し、理解を求めた。ただ北沢防衛相は共同会見で「日米両国にとって、あまり時間をかけることは建設的ではない。長官にも申し上げた」と語り、判断の時期をめぐり政府内の認識の違いが浮き彫りになった。(毎日)>
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