4192 米韓が北朝鮮核の脅威で密接な協議　古沢襄

ロバート・ゲーツ米国防長官を迎えた韓国は北朝鮮の核の脅威に対応することで、金泰栄（キム・テヨン）国防長官との間で実質的な協議を進めている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部への移設問題でスッタモンダを繰り返した日本とはだいぶ違う。
朝鮮日報によると、北朝鮮による核兵器使用の兆候が捕捉されると、米国は核兵器を搭載した航空機や潜水艦、空母だけでなく、在来戦力も速やかに韓半島（朝鮮半島）へ移動させ、北朝鮮の挑発を阻止し、実際に核兵器が使用された際にはＭＤシステムにより空中で迎撃するという。
「核密約」を暴こうとか、「核の先制不使用」を唱えるといった日本には、戸惑ったゲーツ米国防長官だったが、韓国では極東アジアの安全保障について、北朝鮮の核問題の安定的管理のための協議するなど、かなり前向きな対応をみせた。
腰が定まらない鳩山政権には見切りをつけて、韓国の李明博政権に米国は傾斜し始めている。
＜21日に明らかになったところによると、韓米両国政府は、北朝鮮の核の脅威に対応する「拡大抑止」概念を具体化するための3大手段を、第41回韓米安保協議会（SCM）共同声明で明文化するという。3大手段とは、核戦力、在来戦力、ミサイル防衛システム（MD）のことだという。
韓国政府の消息通はこの日、「北朝鮮の核兵器の脅威に対し、米国が韓国に提供するとした拡大抑止の公約について、これを実現する案を具体化することで、両国の実務陣が協議した。22日にソウルで行われる第41回SCMの共同声明で、これを明文化することになるだろう。共同声明に盛り込まれる文言は、“核戦力や在来戦力、MD体系を通じ、拡大抑止を提供する”となる」と語った。
「拡大抑止」の概念は、今年6月の韓米首脳会談で初めて明文化されたが、今回はその具体的な内容を3点明記するというところに意味がある。
昨年の第40回SCMの共同声明には、拡大抑止の提供について、「ゲーツ長官は、米国による“核の傘”提供を通じた拡大抑止の継続を含め、韓米相互防衛条約に伴う米国の韓国に対する強固な公約と迅速な支援を保障した」とだけ記されている。
3大手段が明記された場合、北朝鮮による核兵器使用の兆候が捕捉されると、米国は核兵器を搭載した航空機や潜水艦、空母だけでなく、在来戦力も速やかに韓半島（朝鮮半島）へ移動させ、北朝鮮の挑発を阻止し、実際に核兵器が使用された際にはMDシステムにより空中で迎撃する、という方式で拡大抑止力を提供するものとみられる。
一方、韓米両国は、22日午前9時から国防部大会議室で、金泰栄（キム・テヨン）国防長官とロバート・ゲーツ米国防長官が出席する中、SCMを開催。そこで最近の北朝鮮の状況を含む安全保障情勢を評価し、北朝鮮の核問題の安定的管理のための協調案について協議する予定だ。（朝鮮日報）＞
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