4239 米有力紙が鳩山首相を社説で厳しく批判　古沢襄

国際的な影響力を持つ米紙ウォールストリート・ジャーナルが鳩山首相に対して社説で厳しく批判した。提携関係にある読売新聞によると「日米安全保障同盟に亀裂が広がっている」と題して①鳩山首相のスタンドプレーは日米合意全体を危険にさらしている②鳩山氏は米国と距離を置くという選挙公約を実行している③鳩山氏は防衛問題で大向こう受けを狙って歌舞伎を演じている・・・と指摘している。
日米基軸という一方で米国離れをみせる鳩山首相のダブルスタンダードは米国側から見透かされている。米政権内に広がる鳩山政権に対する疑念を軽くみるのは危険である。
＜【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２６日の社説で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設計画を見直した場合の影響の大きさを指摘し「鳩山由紀夫首相が代替案を十分考えているとは思えない」と首相を批判した。オバマ大統領訪日を来月に控えた米政権の、鳩山政権に対する懸念を反映しているとみられる。
同紙はゲーツ国防長官が先の訪日で同計画をめぐる日米政府間合意の履行を迫ったことにも触れ、日米間の意見の相違を「小さなもめ事とは違う」と指摘。「普天間移設計画なしでは、在沖縄海兵隊８千人のグアム移転など他の日米合意は全くの見当外れになる」と解説した。　
その上で首相に「代替案として防衛費を増強するのか、北朝鮮の核脅威や中国の軍拡を受けても日米関係を強化する必要がないと考えているのか、外交だけで安全を確保できると考えているのか」と疑問を呈した。
同時に岡田克也外相が県外移設の可能性を否定したことを「閣内不一致の兆候」と分析。北沢俊美防衛相の名前を挙げ、国防関係の指導者は影響の大きさを認識し始めているとした。（共同）＞
＜【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は２６日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐる鳩山由紀夫首相の姿勢を批判する社説を掲載した。
同紙は、首相が明確な方針を示さないことについて「米国と距離を置くとした選挙公約に単純に固執している」と分析する一方、「（県内移設計画の）代案を深く考えているようにも思えない」と指摘。所信表明演説で日米同盟の重要性に言及したことは「リップサービス」と断じた。　
さらに、首相に対し「北朝鮮の核開発や中国の軍拡は深刻でないと考えているのか」などとただした。（時事）＞
ウォールストリート・ジャーナル＝ニューヨークで発行される国際的な影響力を持つ日刊新聞。長年にわたり、アメリカ合衆国内での発行部数第一位を占めてきたが、最近ではUSAトゥデイ（211万部）に次ぐ第二位（208万部）。
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