4313 「総理の犯罪」とはなんなのか 　古森義久

鳩山由紀夫首相の虚偽献金に関して、また首相自らの国会での弁明がありました。鳩山首相は政治献金をめぐっての自らの違法行為を認め、「申し訳ない」「承知していなかった」などと述べました。法律に違反する行為をすれば、犯罪、あるいは犯罪容疑となるのは、法治国家である限り、ごく当然でしょう。
その犯罪の内容が重いか、軽いか、判断については多様な見解があるでしょう。しかしかりにも国民の範たるべき総理大臣です。その職に就く人物にはことさら高い法的基準や倫理基準が適用されるはずです。
自民党政権の総理が同じことをしていたならば、マスコミの大半からはとっくに責任追及や辞任要求の動きが起きていたことでしょう。新聞が日ごろ誇る調査報道はどうなったのでしょうか。鳩山首相の虚偽献金は疑問の絶えない課題です。
衆院予算委員会は４日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席する２日目の基本的質疑を行った。鳩山首相は、自らの政治資金収支報告書の虚偽記載問題について「事務所とのコミュニケーションが足りなかった」と謝罪。会計事務担当者だった元秘書の求めに応じて鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の資産を政治資金に充て、資金を引き出す際に自ら署名していたことを認めた。 自民党の柴山昌彦氏の質問に答えた。
鳩山首相は自らの責任について、「元会計責任者を信頼しきっていた。それなりの責めは感じている。監督責任の是非は東京地検（特捜部）の捜査に委ねたい」と述べた。
さらに「個人資産が勝手に使われたのを承知していなかった。このようなことを起こし申し訳なかった」と陳謝した。
しかし事実関係については、「この事件が発覚して以降、弁護士から『元会計責任者と連絡を取ってはいけない』といわれているので、連絡を取っていない。どの部分が虚偽か分からない」と述べるにとどめた。
首相側の調査では、平成２０年までの４年間で約２２００万円の虚偽記載が判明。
また献金者の氏名を記載する必要がない５万円以下の小口献金についても虚偽記載が明らかになっている。これに関し、柴山氏は「偽装献金の資金源は六幸商会か」と事実関係をただした。首相は六幸商会について「私をはじめ家族の資産の管理をしている」と説明。
「政治活動に対するお金が足らなくなったから、私のお金を借用すると理解して署名したのは事実だ」と述べ、自ら指示書に署名したことも明らかにした。柴山氏は、六幸商会の社長の参考人招致と虚偽記載問題の集中審議を要求した。
一方、鳩山首相は自民党の石破茂政調会長の質問に答え、首相就任前に自衛隊の海外派遣に当たり「重大な憲法解釈の変更が行われた」と見解を示してきたことについて、「必ずしも違憲状態ではなかった。撤回する」と述べた。
また集団的自衛権の行使については、「憲法上認められないという立場の通りに行動したい。憲法解釈を変えない」と強調した。
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