11月6日の産経紙で、刷新会議で文科省とのヒアリングの中で、事業仕分けの中で全国学力テストの予算を縮小することによって40億円を削減することが議論の俎上にのっていることが明らかとなったとのことである。
前日から政府は日教組政策集の路線に則ったように、学力テストを抽出方式にするだけでなく、更に縮小する方針のようで、その経費を他の教育施設の整備に回すとのことであるが、そもそも児童・生徒の学力向上を目指した全国学力テストのねらいと真っ向から反対する動きが起こっていることは由々しき事態である。
明らかに現政権は、教育内容については一向に気にせずの構えだ。
教員免許更新制度の廃止、教科書認可制度、学校の運営協議会に子供も参画させ、半年から一年に及ぶ研修という名のついた休暇の設定、また文科省を中央教育委員会に変え、学校分権も射程に入れるなど、およそ日教組の政策集は目を丸くする程の内容であるらしいが、教育権の責任の所在を国に持たせようとしない意図は、既にこの学力テストの縮小の動きから明らかになりつつある。
自民党はこの点こそ、最大の批判の的を集中すべきである。教育は「予算の無駄遣い」の名のもとに、従来と全面的に変えてはいけないものであることを国民は皮膚感覚でわかっているはずであり、政府方針は大変危ういのである。
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4372 日教組路線に従う鳩山政権 丸山公紀

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