4426 普天間移設、両論併記で合意文書作成へ　古沢襄

毎日新聞によれば、普天間移設に関する日米作業グループは、年内をめどに外相、防衛相、米国務長官、米国防長官名で合意文書を作成する方針を確認していたという。
この合意文書で日本政府は政府案を示すというが、あくまで現行の日米合意の履行を求める米政府との両論併記になる。毎日はこれが事実上の新たな日米合意となる見通しだとしている。
だが、米側がこれに応じる確証はない。両論併記では現状と変わらないからである。現段階では日本側の希望的な意見とみるべきではないか。
＜米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐる日米閣僚級作業グループで、年内をめどに外相、防衛相、米国務長官、米国防長官名で合意文書を作成する方針を確認していたことが１９日、分かった。鳩山由紀夫首相は同日、作業グループに日本政府として案を示す考えを表明。作業グループの結論がそのまま事実上の新たな日米合意となる見通しとなった。
首相は既に作業グループの結論に関し、「一番重い決断として受け止める」と述べている。一方、米側はキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行計画の履行を求め、岡田克也外相の提案する米軍嘉手納基地への統合案も拒否している。このため、合意文書には少なくとも両論併記で現行計画の容認が盛り込まれるとみられる。首相は１９日、首相官邸で記者団に対し「論理的には（現行計画の）日米合意も一つだ。選択肢を検証している」と語った。
これに関連し１９日、首相、外相、北沢俊美防衛相は首相官邸で会談し、防衛相は作業グループで提案する、現行計画を前提とした沖縄の負担軽減策を説明した。これに対し首相は「私が案を作る」と述べ、政府として案をまとめる考えを表明した。
外相、防衛相とも、結論を年内に出すべきだとしており、日米の４閣僚は作業グループの結論を急ぐ考えで一致している。ただ、首相は時期について明言していない。（毎日）＞
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